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“超”高齢化社会ニッポン。激動の「終活」ビジネス、いい業者の見分け方

以下記事転載

http://bunshun.jp/articles/-/7132

 

“超”高齢化社会ニッポン。激動の「終活」ビジネス、いい業者の見分け方

今からはじめる我が家の終活Q&A

PRsource : 週刊文春 2018年5月3・10日号

終活”といえば65歳以上の方なら知らない人はいないほど今や私たちの生活に定着しつつある活動のひとつだ。しかし、いざ行動を起こそうとすると何から始めればいいのか、どこへ相談したらいいのかわからないのが実情。今回はそんな終活の疑問を各業界のオーソリティへのQ&A形式で紹介する。


 近年、日本では諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しており、今や経済先進国というよりも「高齢化先進国」として注目を集めている。65歳以上の人口は現在3000万人を超えており、今後、75歳以上の人口割合も増加し続け、日本の人口の最大ボリュームゾーンである団塊の世代(約800万人)は2025年には75歳以上の後期高齢者となり総計約2200万人にも到達。もはや“超”高齢化社会の到来は避けられない状況なのだ。ゆえに、終活は一過性のブームや流行などではなく、現在の日本では「必須」の課題なのである。

 それを裏付けるデータが下図の厚生労働省が集計した「家族形態別に見た65歳以上の者の構成割合の年次推移」である。世帯主が65歳以上となる単独世帯や夫婦のみの世帯が年々増加しているのがわかる。子供や子夫婦と同居しない老夫婦世帯は、これからの長い老後の人生を独りで、または夫婦のみで生き抜かなくてはならない。よくニュースで報じられる独居老人や老夫婦の孤独死は、このような家族形態の変化が背景にあり、今後、増加傾向が予想される。

 
 

 そうした中、終活はどう始めたらいいのだろうか

 ここでは「葬儀」「お墓」「承継(相続 )」の3大終活について考えてみよう。

 まずは「葬儀」。こちらは会葬経験者であれば、多少の知見はあるだろう。だが、実際に主宰者が為すべきことは想像以上に多い。インターネットなどで見つけ、安価を決め手に葬儀社に依頼しても、結局は追加負担が重なり、予算を大幅に超過してしまうことも珍しくない。最近では、親族や近隣との付き合いが希薄なこともあり小規模な葬儀が人気だ。中でも家族だけで見送る「家族葬」は見積や生前相談もでき、オーダーメイド感覚の葬儀も可能。急な不幸の場合も時間に関係なく対応してくれる葬儀社もあり、時には親戚縁者以上に頼りになる場合もある。価格以上に得られる満足感や安心感を基準に選ぶ人も多い。

 次に、一番馴染みの薄い「お墓」についての疑問。お墓を建てる際にかかる費用は一般的に永代使用料、墓地管理料、墓石の3つが必須だと言われている。よく「お墓を買う」という言葉を見聞きするが、正確には墓地 (土地)を借用するのだ。そのための費用が永代使用料だ。墓地管理料は霊園(公営/ 民営)墓地、寺院墓地に納めるお墓の維持メンテナンス費。墓石はそのまま墓石代なので説明不要だが、石の材質やデザインもさまざまで、品質の良し悪しなど、なかなか素人では見分けはつかない。ゆえに粗悪品を高額で買わされた等のトラブルも多いという。また、新たなお墓の選択肢として納骨堂が注目を集めている。こちらは一般的な外墓とは対極のいわゆる室内墓だ。霊園と異なり交通の便のよい主要駅等に多く、価格も外墓よりも大幅に安い。天候を気にせず、雑草も生えないので掃除も不要。線香や花なども用意されているので“手ぶら”で墓参できる便利さもうけて、購入者が急速に増加している。

 最後は「承継」について。家族内の権利・財産譲渡の「相続」同様、“企業内の相続” すなわち、「事業承継」も非常に難しい。とりわけ日本の社長の平均年齢は約61歳。60歳代と70歳代を合わせると全体の約60%を占め、世界でも比類の無いほど高齢だ。その大半は過剰債務に苦しむ企業だという。このような企業経営者の“終活”=“事業承継問題の解決”に取り組む法律家もおり、経営者の意思を尊重した施策を提示してくれるので万策尽きる前に相談して欲しい。

 終活は人生の終焉へ向かうための活動ではなく、いかに最期まで意思を持って自分らしく人生を謳歌することができるかを考える活動だ。そして、それは必ずや後世を生きる人たちの希望や道標となるだろう。