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法務・検察が佐川宣寿前国税庁長官の文書改竄・背任容疑の立件を見送り?特捜部不要論

以下記事転載

WEEKLY NET MAGAZINE 【週刊0510】

2018年5月2日配信「"忖度病"に罹患!?――法務・検察が佐川宣寿前国税庁長官の文書改竄・背任容疑の立件を見送り?」<事件>

 

「秋霜烈日 バッ...」の画像検索結果

 愁霜劣日?(☚wikipedia)

 

 

 「安倍一強」のなか、人事権を握られて官邸の顔色を窺いながら仕事をしていた「霞が関」の官僚が、安倍離れを始めている。

 財務省文部科学省防衛省も、政権に忖度した結果、メディアの攻撃を受け、責任を取らされているのだから、距離を置き、文書も資料もメールも、差し障りがなければ公開しようと思うのは当然だろう。

 そうした状況のなか、どっち付かずなのが法務省検察庁である。

 現在、森友学園事件」に絡み、佐川宣寿国税庁長官ら財務官僚の公文書改竄、背任事件などを捜査、既に大阪地検特捜部は佐川氏を事情聴取しているが、ゴールデンウイーク後に出される予定の結論は、「立件見送り」の可能性が高いという。

 当初は、やる気を見せながら、どうしてそうなってしまったのか。

 法務・検察は、法務省という立場では行政権を持ち、検察庁という立場で司法権を持つ二刀流官庁である。。

 そういう意味では、政治と行政に足場を置いた「監視役」を期待される官庁だが、2010年に証拠改竄事件を起こして以降、牙を抜かれてすっかり大人しくなった。

 本来、財務省の決裁文書が改竄された森友学園事件では、国民の負託に応えるべく、誰が、なぜ、「公文書書き換え」という民主主義の根幹を揺るがすような罪を犯したかを徹底解明すべきなのだが、毎日新聞が、4月13日、「佐川氏、立件見送りへ」と報じて以降、大阪地検大阪高検から聞こえてくるのは、「虚偽公文書作成罪は、権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変えることが成立要件になるので立件は難しい」という悲観論ばかりである。

 証拠改竄事件は、大阪地検特捜部の主任検事だった前田恒彦氏が、郵便不正事件で起こしたものだったが、その前田氏が自身のブログでこう述べている。

 <虚偽公文書作成罪には当らないとしても、今回の決裁文書は森友詐欺や財務省背任事件の「証拠」のひとつなので、少なくともその改ざんや改ざん後の文書をシレッと大阪地検に提出した行為は、証拠隠滅罪に当ると思うのですが…>

 

 森友学園事件そのものは、官邸を忖度した法務・検察の国策捜査として始まった。
 
 蜜月の時代もあった安倍首相に梯子を外されて窮鼠となった籠池泰典前理事長が、「安倍昭恵夫人から100万円の寄付をいただきました」と、内幕を暴露したことから「籠池を許すな」という声が湧き上がり、「証人喚問に呼んで偽証罪でパクらせる」という官邸の意向を汲んだ捜査が始まり、補助金適正化法違反や詐欺で籠池夫妻を逮捕した。

 16年7月、官邸の覚えがめでたい黒川弘務・法務省官房長を法務・検察の意向を聞かずに法務事務次官に就けて以降、官邸は検察捜査を意のままに操れるようになった。

 「裏献金した」という業者の証言を無視、甘利明事件を不起訴処分にしたのはその典型である。

 これも忖度した結果に他ならないが、そうした官邸ベッタリの姿勢に批判的な幹部が現われるようになり、その結果、東京地検特捜部は「安倍首相や麻生財相のお友達が登場する」というリニア中央新幹線事件」スパコン事件」に捜査着手、大阪地検は、国有地を8億円も値引きして売却した森友学園事件」で、財務官僚らの背任容疑での告発を受理。「早めに結論を出せ」という検察首脳の意向を無視するように特捜部が捜査を継続していた。
 
 そういう意味では、他省庁と同じ、官邸ベッタリを見直すのでは?と期待された。

 証拠改竄事件以降、8年もの空白期が続き、「事件への欲が出てきた」(検察OB)という側面もあっただろう。

 それで「立件せず」はない。

 『毎日新聞』の報道も、大阪検察幹部の声も、悲観的なものばかりだが、世論の反応を伺いながら立件してきたのが特捜部であり、それができるのは捜査権に加え、起訴独占権も持っているからであり、どの罪で立件するかは検察の裁量の範囲である。

 国会で偽証を続けて議事を混乱させ、公文書を改竄までして昭恵夫人を守り、証拠隠滅も背任も厭わなかった佐川氏らが起訴されなくてもいいのだろうか。

 有罪率99・9%の無謬神話を守るために起訴のハードルを上げているが、裁判員制度を始めとする司法制度改革が、公判で白黒をハッキリさせるためのものであったにもかかわらず、メディアと国会でこれだけ多くの疑惑が出ている財務官僚の「犯罪」を不起訴で終結させたのでは何をか況や。国民が納得しないのは明らかである

 ゴールデンウイーク後に出されるといわれる結論が、もし『毎日新聞』の報道通りに立件が見送られれば、再び「特捜部不要論」が沸きあがるのは必至であろう。【戌】