みんなの法律相談窓口 NPOあんしん身元保証支援 かけこみユニオン支援ボランティア03-6265-6349無料 元自衛官 感謝ありがとう

元自衛官 飯田はじめ  依頼者の困り事いろんな法律トラブルを解決した時の感謝が生きがい

FX所得申告せず、難波俊介住職が3100万円脱税疑い 名古地検に告発していた

FX所得申告せず、住職が3100万円脱税疑い

 個人投資家向けの金融商品外国為替証拠金取引」(FX取引)による所得を申告せず、所得税約3100万円を脱税したとして、名古屋国税局が、愛知県犬山市の「常満寺」住職・難波俊介氏(45)(犬山市)を所得税法違反(単純無申告)の疑いで名古地検に告発していたことがわかった。

 関係者によると、難波氏は2016年までの3年間、FX取引などで約2億2000万円の所得があったのに申告せず、所得税約3100万円を免れた疑いが持たれている。

 単純無申告の規定は、FX取引で得た巨額の所得を申告しない課税逃れが相次いだことなどを受けて11年に新設された。課税逃れの故意があれば、仮装や隠蔽いんぺいなどの行為がなくても脱税犯として処罰できる。

 名古屋国税局は昨年9月、難波氏の関係先を強制調査(査察)していた。難波氏は修正申告して納税を済ませたといい、読売新聞の取材に「税務署に行かないといけないと思っていたが、仕事の繁忙期と重なってしまった。深く反省している」と話している。

 常満寺では今年2月に火事があり、国の登録有形文化財の本堂が全焼した。

2018年04月27日 09時22分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
 

単純無申告犯

 所得税の確定申告書を法定申告期限内に提出しないことを内容とする罰則のこと(所法241条)。いわゆる脱税犯(所法238条①)とは異なり、脱税の意図があるか否かを問わない点に特徴がある。単純無申告犯に係る懲役の上限は1年、罰金の上限は50万円であるが、情状によりその刑を免除することができるとされている。なお、平成23年税制改正により、脱税の意図をもって故意に申告書を提出しないことを内容とする罰則(無申告脱税犯)が創設されている(所法238条③④)