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何度厳しい格付けを繰り返しても、変わらない企業の姿勢。 久保利弁護士は、取材の間、終始、危機感と怒りをあらわ

以下記事転載

www3.nhk.or.jp

 

“不合格”続出
三者委員会って名ばかり?

神戸製鋼所日産自動車、SUBARU、東レ三菱マテリアル…。 
日本を代表する企業での不正が後を絶ちません。そのたびに企業が立ち上げるのが第三者委員会や調査委員会。多くの場合、原因の究明と再発防止に向け、みずからではなく「第三者の目で」検証するためです。 

「″第三者″による委員会で徹底的に原因究明を図り…」 
「″第三者″による調査の結果…」 

企業取材の経験があまりない私は、記者会見で繰り返される同じようなフレーズに、漠然と違和感を抱いていました。“第三者”だから信頼性が高いと考えがちですが、「それって本当?」と思ったのが取材のきっかけでした。 
(ネットワーク報道部記者 佐藤滋)

″格付け委員会″

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4月9日、東京都内の弁護士事務所で開かれた記者会見。発表を行ったのは″格付け委員会″の人たちです。 

神戸製鋼所が、製品の検査データの改ざんを繰り返していた問題をまとめた報告書(3月公表)について、調査が十分に行われ、真相に迫れているかなどを評価する「格付け」を行い、この日、明らかにしたのです。 

9人の委員の「格付け」は、4段階で最低の「D」が3人。残る6人は不合格に当たる「F」と厳しいものでした。 

その主な理由は、神戸製鋼の「説明責任」でした。 

弁護士3人による外部の調査委員会を立ち上げて調査したにも関わらず、その調査委員会がまとめた報告書を公表しなかったのです。代わりに公表したのは、不正の当事者=会社側が取りまとめたものでした。 

調査委員会の報告書を非公表にした理由について会社側は、アメリカの司法当局の調査を受けていることや、カナダで損害賠償請求の訴訟中であることなどを挙げていました。

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格付け委員会の委員長を務める久保利英明弁護士は記者会見で、会社の姿勢を厳しく批判しました。

「外部の委員会の調査報告書をそのまま公表することでアカウンタビリティー(説明責任)を発揮する絶好の機会だったのに、なぜ神戸製鋼所は放棄したのか。株主、得意先、従業員、地域、健全な証券市場、どの観点から見ても誠に残念」

なぜ報告書を格付け?

この「格付け委員会」のメンバーは、弁護士、ジャーナリスト、そして研究者の合わせて9人。すべてボランティアです。 4年前から企業や団体の第三者委員会などの報告書を、その名のとおり「格付け」し、ホームページで公表しています。

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「第三者委員会」は、10数年前から、不祥事を起こした企業が原因の究明と再発防止に向けて設けるようになりました。 

しかし、その第三者がまとめる報告書の中には、企業のいわば「言いなり」で「お手盛り」とも言えるものが後を絶たなかったと言います。 

久保利弁護士らは「実態を伴わない“名ばかり第三者委員会”は、逆に企業価値を毀損する」として、客観的な立場からの“格付け”が必要だと考えたのです。

「F」評価が次々と

格付けは、メンバー1人1人が「A」~「D」の4段階で評価します。不合格となれば「F」です。

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評価は、日弁連=日本弁護士連合会が8年前に示した第三者委員会のガイドラインがベースになっています。

▽調査は経営者のためではなく、すべてのステイクホルダー(株主、従業員、顧客などの利害関係者)のために行うこと 
▽企業から独立したメンバーが中立性を持って調査をすること 等々

さらに、委員は評価に際して主に次のような要素を考慮するとしています。

▽事実認定の正確性、原因分析の深度、不祥事の本質への接近性、組織的要因への言及
▽再発防止提言の実効性、説得力、企業や組織等の社会的責任、役員の経営責任への適切な言及など

その結果、これまで16回の格付けでは、厳しい評価が続いています。 
すべての評価を数えると、「A」はわずか1個。最低の「D」と不合格の「F」を合わせると全体の半数を超えています

 

以下省略