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3月後 いきなり連帯保証・債権請求・相続放棄出来るのか  困難だが救済 プロ専門家 ノウハウ

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相続放棄

連帯保証債務は相続放棄での注意ポイント

連帯保証をしたときに保証書や連帯保証契約書が手元にあればいいのです。しかしないことが多い。それが連帯保証の問題。
相続の放棄をするに際してまず、注意すべきは、相続財産に手をだしてはいけないということです。

相続人が相続財産の全部又は一部を処分したり、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったときは、単純相続したものとされてしまい、相続放棄をすることができなくなります。
 
被相続人の衣類でも、一般経済価額を有するものを他人に贈与した時。
(大審判決昭和3年7月3日)

■相続開始後、相続放棄の申述およびその受理前に、相続人が被相続人の有していた債権を取立てて、これを収受領得する行為は、相続財産の一部を処分した場合に該当する。
最高裁判決昭和37年6月21日)

■少額の債権に過ぎないものでも、それが相続財産である以上は、取立の見込があるかどうかにかかわりなく、これを財産目録に記載しない時は単純承認をしたものとみなされる。
大審院判決昭和3年7月3日)

■「相続財産」には消極財産(相続債務)も含まれ、限定承認をした相続人が消極財産を悪意で財産目録中に記載しなかつたときにも、単純承認したものとみなされると解するのが相当である。
最高裁判決昭和61年3月20日)


マイナスの財産で気をつけないといけないものに「保証」があります。連帯保証です。

借用証や金銭消費貸借契約書があるか

借用証が残っていれば分かりやすいのですが、残っているとは限りません。金額が大きな借入れならば不動産などを担保に入れるでしょうから、不動産登記簿謄本に抵当権が設定されていれば借入れがあることが多いでしょう。

債務保証は無いか

他人に連帯保証をしたときに保証書や連帯保証契約書をつくりそれが手元にあればいいのですが、ないことが多いようです。

今でこそ銀行借入のときに銀行は借主に対しても書類の控えを渡しますが、かつては渡してくれませんでした。銀行ですらそうなのですから一般では書類が無いことが多いでしょう。

本人すらも忘れていることが多く、まして相続人では生前に保証人になっていると聞いていない限り、なかなか知ることはできないようです。

これも不動産に抵当権の設定がしてあることがありますので、その時は分かるはずです。

他人の連帯保証人になっていたことを知らずに放棄せずに相続してしまい、何年も経ってから、突然に請求されることがあります。
 
「連帯債務者の1人が死亡し,その相続人が数人ある場合に,相続人らは,被相続人の債務の分割されたものを承継し、各自その承継した範囲において、本来の債務者とともに連帯債務者となると解すべきである。」
  (最高裁判決昭和34年6月19日)


3ケ月を過ぎるのを待ってから請求に来る金融業者もいます。早く請求すると相続人が放棄してしまうためです。

相続放棄をしなかった理由が相続財産がまったくないとか調査しても分からなかったとかいう理由の場合には例外的に3ケ月を経過しても相続放棄を認める最高裁の判決があります。

ですから救済される可能性もなくはありませんが、「危ない」と思ったならば放棄を検討しましょう。
 
「3か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったのが、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって、相続人において右のように信ずるについて相当な理由がみとめられるときには、相続人が前記の各事実を知った時から熟慮期間を起算すべきであるとすることは相当ではないものというべきであり、熟慮期間は相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起算すべきものと解するのが相当である。」
(昭和59年4月27日最高裁判決)
 

相続の放棄をするとその相続人はいなかったこととして相続人を確定させます。


子が全員相続放棄をすると、子がいなかったものとして相続人を確定させますから、親が相続人になります。親も相続放棄をしなくてはなりません。親も相続放棄をすると、子も親もいないものとして兄弟姉妹が相続人になってしまいます。兄弟姉妹全員があわてて相続放棄をすることになります。

なお相続放棄は厳密には「自己のため相続の開始を知った時から3ケ月以内」です。つまり自分が相続人になったことを知ってから3ケ月以内です。親が相続を放棄する期限は、子が相続放棄をしたと知ったときから3ケ月以内、兄弟姉妹が相続を放棄する期限は、親が相続放棄をしたと知ったときから3ケ月以内となります。
相続3か月後の突然の連帯保証の請求 相続放棄をあきらめない支援
 
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相続の放棄の申述

 
1. 概要
 相続が開始した場合,相続人は次の三つのうちのいずれかを選択できます。
  1. 相続人が被相続人(亡くなった方)の土地の所有権等の権利や借金等の義務をすべて受け継ぐ単純承認
  2. 相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がない相続放棄
  3. 被相続人の債務がどの程度あるか不明であり,財産が残る可能性もある場合等に,相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ限定承認
 相続人が,2の相続放棄又は3の限定承認をするには,家庭裁判所にその旨の申述をしなければなりません。ここでは,2の相続放棄について説明します。
2. 申述人
 相続人(相続人が未成年者または成年被後見人である場合には,その法定代理人が代理して申述します。)
 未成年者と法定代理人が共同相続人であって未成年者のみが申述するとき(法定代理人が先に申述している場合を除く。)又は複数の未成年者の法定代理人が一部の未成年者を代理して申述するときには,当該未成年者について特別代理人の選任が必要です。
3. 申述期間
申述は,民法により自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内にしなければならないと定められています。
4. 申述先
被相続人の最後の住所地の家庭裁判所
5. 申述に必要な費用
 
6. 申述に必要な書類
(1) 相続放棄の申述書(8の書式及び記載例をご利用ください。)
(2) 標準的な申立添付書類
※ 同じ書類は1通で足ります。
※ 同一の被相続人についての相続の承認・放棄の期間伸長事件又は相続放棄申述受理事件が先行している場合,その事件で提出済みのものは不要です。
※ 戸籍等の謄本は,戸籍等の全部事項証明書という名称で呼ばれる場合があります。
※ もし,申述前に入手が不可能な戸籍等がある場合は,その戸籍等は,申述後に追加提出することでも差し支えありません。
※ 審理のために必要な場合は,追加書類の提出をお願いすることがあります。
【共通】
1. 被相続人の住民票除票又は戸籍附票
2. 申述人(放棄する方)の戸籍謄本
【申述人が,被相続人の配偶者の場合】
3. 被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
【申述人が,被相続人の子又はその代襲者(孫,ひ孫等)(第一順位相続人)の場合】
3. 被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
4. 申述人が代襲相続人(孫,ひ孫等)の場合,被代襲者(本来の相続人)の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
【申述人が,被相続人の父母・祖父母等(直系尊属)(第二順位相続人)の場合(先順位相続人等から提出済みのものは添付不要)】
3. 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
4. 被相続人の子(及びその代襲者)で死亡している方がいらっしゃる場合,その子(及びその代襲者)の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
5. 被相続人直系尊属に死亡している方(相続人より下の代の直系尊属に限る(例:相続人が祖母の場合,父母))がいらっしゃる場合,その直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
【申述人が,被相続人の兄弟姉妹及びその代襲者(おいめい)(第三順位相続人)の場合(先順位相続人等から提出済みのものは添付不要)】
3. 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
4. 被相続人の子(及びその代襲者)で死亡している方がいらっしゃる場合,その子(及びその代襲者)の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
5. 被相続人直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
6. 申述人が代襲相続人(おい,めい)の場合,被代襲者(本来の相続人)の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
7. その他
相続人が,自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に相続財産の状況を調査してもなお,相続を承認するか放棄するかを判断する資料が得られない場合には,相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立てにより,家庭裁判所はその期間を伸ばすことができます。
8. 申立書の書式及び記載例
9. 手続の内容に関する説明
Q1. 夫は数年前に死亡しているのですが,相続放棄の申述をすることはできるのですか。
A. 相続放棄の申述は,相続人が相続開始の原因たる事実(被相続人が亡くなったこと)及びこれにより自己が法律上相続人となった事実を知ったときから3か月以内に行わなければなりません。ただし,相続財産が全くないと信じ,かつそのように信じたことに相当な理由があるときなどは,相続財産の全部又は一部の存在を認識したときから3か月以内に申述すれば,相続放棄の申述が受理されることもあります。
Q2. 受理されたときは,どのような手続をすればよいのですか。
A. 亡くなった人の財産を管理している場合は,相続人に引き継ぐことになります。また,債権者から債務の請求をされている場合には,債権者に対して,家庭裁判所相続放棄の申述が受理されたことを連絡するのがよいかと思われます。
Q3. 相続放棄が受理された証明書がほしいのですが,どのように申請するのですか。
A. 家庭裁判所に備付けの申請用紙がありますので,申請用紙に必要事項を記入し,1件につき150円分の収入印紙,郵送の場合は返信用の切手を添えて,受理をした家庭裁判所に申請してください。直接,受理した家庭裁判所まで申請にいらっしゃるときは,印鑑及び受理通知書や運転免許証などの本人を確認することができるものを持参してください。