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【そもそも講座】ブラック企業 相談先は? 労基署などに専門窓口 被害回復へ各種制度も

以下記事転載

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【そもそも講座】ブラック企業 相談先は? 労基署などに専門窓口 被害回復へ各種制度も

 

ブラック企業 相談先は? 
 残業代未払い、過大な要求、ハラスメント(嫌がらせ)…。若者を使いつぶすブラック企業が社会問題化しています。自分の会社がブラック企業ではないかと感じたら、どこに相談し、どう解決すればよいのでしょうか。

 ●労基署などに専門窓口 被害回復へ各種制度も

 -ブラック企業についての相談はどこにすればいいの?

 行政や弁護士会NPO、個人加盟の労働組合であるユニオンなど、さまざまな相談窓口があります。

 代表的なのは、各地にある労働基準監督署と、各都道府県の労働局内にある「総合労働相談コーナー」。解雇や雇い止め、賃金引き下げなどの労働条件のほか、いじめや嫌がらせなどの職場環境、募集、採用時の内容と異なる労働契約など、あらゆるトラブルについてワンストップで専門の相談員が面談か電話で受け付けます。

 -相談後はどうなるの?

 法違反の事実が認められた場合は、労基署などが会社に是正勧告します。悪質なケースでは刑事事件として立件されます。

 最近では、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班(通称かとく)が2日、従業員に違法な長時間労働をさせたとして労働基準法違反の疑いで、全国展開する靴の販売店「ABCマート」の運営会社「エービーシー・マート」(東京)の役員ら3人と法人としての同社を書類送検しました。

 -是正勧告や刑事罰ブラック企業を懲らしめたら、未払い残業代などの被害回復もできるの?

 残念ながら、労基署や労働局は、労働基準法など労働法に基づいて企業を取り締まるだけで、残業代の支払いなど違法行為の救済は民事的に行わなければなりません。もちろん、行政指導で支払いを促してくれますが強制力はなく、さまざまな権利行使はあくまでも自助努力で行わなければなりません。しかも典型的なブラック企業の被害である退職強要やパワーハラスメントは、取り締まりの対象にならないのです。 -自助努力といわれても会社と争うのは…。

 「個別労働紛争解決制度」というものがあります。民事上の労働紛争について、労働局長が会社と労働者双方に問題点を指摘し、解決の方向を示すことで話し合いによる自主的な解決を促します。

 それでも解決しない場合は弁護士や大学教授、社会保険労務士など、専門家で構成された「紛争調整委員会」が会社と労働者双方から事実関係や主張を事情聴取し、解決に向けた話し合いを促します。当事者双方が求めた場合は、解決への具体的なあっせん案を提示し、双方が合意すれば民法上の和解契約の効力を持ちます。

 こうした国の制度を利用するにしても、労働者の覚悟と労力が求められます。NPOは一人一人に助言したり、付き添ったりして支援してくれます。行政指導も無視するような悪質な企業の場合には弁護士に依頼し、期日が原則3回の労働審判民事訴訟でけりをつけましょう。

 -妊娠や出産、育児を理由に、解雇や降格など職場で不利益な扱いを受ける「マタニティーハラスメント」(マタハラ)については?

 紛争解決援助制度があります。労働局の雇用均等室が一元的に相談に応じ、会社と労働者双方から事情を聴き、労働局長が問題解決に必要な助言、指導、勧告を行います。解決に至らない場合は弁護士や社会保険労務士らの専門家による調停会議が解決を促す調停案を提示し、双方が受諾すれば和解契約が成立します。


=2015/07/18付 西日本新聞朝刊=

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