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労働問題の相談を受けてくれる窓口まとめと問題解決のヒント

以下記事転載

roudou-pro.com

 

労働問題の相談を受けてくれる窓口まとめと問題解決のヒント

働くうえで様々な問題に直面する方が多いと思います。むしろ全く問題もなく円満に過ごせること自体が稀で、少し疑問を感じていてもそのまま会社に合わせて泣き寝入りしてしまう方も多いのではないでしょうか。

きっぱり言うと、会社内での当たり前は世間的には当たり前ではなかったりします

 

会社内で感じた疑問をそのままにせずに、一度社外の人に相談してみましょう。今回は、労働問題に関する相談先一覧と労働問題に多い相談内容、それに対する事前知識、そして、解決のために少しでもできることを解説していきます。

 

相談を受けてくれる機関も多数あります。おかしいと思ったら泣き寝入りせず、解決へと向けて動き出しましょう。

手っ取り早く相談先だけ知りたい方は「■労働問題の相談を受けてくれる相談窓口まとめ」を見ていただければ、各相談窓口へのリンクが貼り付けてあります。

 

補足的な内容も記載していますので、お時間に余裕のある方はひと通り目を通していただくと何か参考になる部分がきっとあると思います。

 

 【目次】
労働問題の相談は7年連続100万件以上
労働問題で多い5つの相談内容
労働契約の相談
職場嫌がらせの相談
労働問題の相談を受けてくれる相談窓口まとめ
「厚生労働省 総合労働相談コーナー」
「NPO法人 労働相談センター」
「法テラス」
「かいけつサポート」
「法務省 みんなの人権110番」
「心の耳」
「労働問題を得意とする弁護士一覧」
相談前の労働問題の基礎知識
退職問題に関するコラム
解雇問題
賃金未払い問題
労働契約問題
職場の嫌がらせ問題
労働問題の相談前にやっておくといい事
一度相談内容をまとめておく
目的を明確にしておく
証拠を揃えておく
労働問題を解決するための3つの方法
社内で解決する
労働局に指導してもらう
裁判で法的に解決する
まとめ
労働問題を得意とする弁護士を探す

 

 

 労働問題の相談は7年連続100万件以上

まず、実際にどれほどの人が労働問題に悩み相談をしているのでしょうか。厚生労働省による都道府県の労働局や労働基準監督署などに寄せられた労働問題に関する相談件数の統計を見てみると。
 



なんと、6年連続で年間100万件(※平成26年も100万件以上で7年連続になりました。)もの相談が寄せられていました。これは1日あたり約2800人もの方が労働相談をしていることになります。以外にも労働相談は身近なものになっているのです。

 

 労働問題で多い5つの相談内容

労働問題に多かった相談内容は大きく分けて退職・解雇・賃金未払い・労働契約・職場嫌がらせの5つになります。

 

退職の相談

「退職後にどのような制度を利用できるか?」「会社が辞めさせてくれない」などの相談内容になります。

・労働問題弁護士ナビに寄せられた退職の相談
中小企業退職金共済について
退職日を繰り上げされました。
退職金と社宅初期費用について
退職ができない
退職時の夏季休暇
 

解雇の相談


「突然解雇(不当解雇)された」「会社が一方的に辞めさせようとしてくる(退職強要)」などの相談内容になります。

 

・労働問題弁護士ナビに寄せられた解雇の相談
契約期間中の雇い止めについて
退職勧奨と思える異動
契約期間満了による雇い止め
退職合意書にサインした場合、不当解雇を訴えることは不可能ですか?
不生産部門の縮小・撤退による整理解雇
 

賃金未払いの相談

サービス残業が多い」「給料・退職金が支払われない」などの相談内容になります。
 

・労働問題弁護士ナビに寄せられた賃金未払いの相談
残業代請求
時給の一部不払いについて
営業手当があれば残業代を支払わなくてもいいのでしょうか。
給料未払いについて
保育士の長時間労働への未払い、先輩からのいじめについてお聞きします。
 

労働契約の相談


「労働時間が長すぎる」「急に賃金がカットさせられた」などの相談内容になります。

 

・労働問題弁護士ナビに寄せられた労働契約の相談
就業規則がなく、入社時に説明された手当も出ない
有給休暇
給与の不当減額か否か
変形労働制の残業時間
減給処分
 

職場嫌がらせの相談

「上司の嫌がらせ(パワハラ・セクハラ)がひどい」「職場での人間関係が良好でない」などの相談内容になります。


・労働問題弁護士ナビに寄せられた職場嫌がらせの相談
元不倫(セクハラ?)相手からの嫌がらせについて
上司からの無視や不当な移動
会社は主治医に診断書を書くなと言う権利はあるのか?
仕事で無視、攻撃的威圧をうけ退職します。
セクハラ・パワハラ告発から不当転籍
 

上記の内容が労働相談に寄せられた主になる相談内容です。職場での悩みを抱えている方は必ずどれかの項目に当てはまるはずです。特に、世間でブラック企業と呼ばれている会社にお勤めの方は

 

「上司からの圧力で(パワハラ)、長い時間働かされ(労働契約問題)、その割には残業代も少なく(賃金未払い)、それが嫌で退職したいのだけど退職すらさせてくれない(退職問題)」というようにさまざまな問題を抱えていることになるかもしれません。

 労働問題の相談を受けてくれる相談窓口まとめ

それでは、労働問題の相談を受けてくれる機関を7つお伝えします。各労働問題の内容や、あなたの今の状況や目的にもっとも適した機関に相談してみて下さい。

 

厚生労働省 総合労働相談コーナー

厚生労働省による労働相談窓口です。各都道府県に配置されている労働基準監督署と連動しており、労働問題解決に向けて労働局からの指導や、紛争調整委員会によるあっせんを行ってくれる場合もあります。

 

相談に適した方

労働問題全般
社外からの手助けも欲しい(労基署と連動しています)
直接面談して欲しい(各都道府県に窓口があります)

 

NPO法人 労働相談センター

創設27年目になる老舗の労働相談窓口です。長年の信頼と実績で労働問題解決に向けてのアドバイスをくれます。相談は、電話・メール・面談と受け付けています。

 

相談に適した方

労働問題全般
メールでの相談を受けて欲しい(返答に1週間ほどかかる場合があります)
悩み事を聞いてもらうだけでいい

 

法テラス

「法律を一般の方の身近なものにしたい」という目的で創設された「法テラス」。法的観点から、違法性のある労働問題解決へ向けてのアドバイスが期待できます。

 

相談に適した方

違法性のある労働問題全般
法的に確かな方法で解決させたい
弁護士依頼も検討している

 

かいけつサポート

様々な民事紛争を話し合いの段階で解決させることを目的とした「かいけつサポート」。問題を大きく発展させず、最小限で解決させたいとお考えの方はこちらに相談してみてください。

 

相談に適した方

労働問題全般(そこまで重大ではない問題)
会社に働きながら最小限で解決させたい

 

法務省 みんなの人権110番

法務省による人権問題相談窓口です。パワハラやセクハラに悩んでおられる方は、人権問題という観点から相談をされてもいいかもしれません。

 

相談に適した方

パワハラやセクハラなどの人権問題
人間関係に悩んでいる

 

心の耳

労働問題解決というより、メンタルサポートをしてくれる相談窓口です。パワハラ長時間労働などが原因で精神的に参っている方は、まずはこちらに相談してみることを検討してみてください。

 

相談に適した方

パワハラ長時間労働で心身に影響が及んでいる
労働問題に疲れていてとりあえず話を聞いて欲しい

 

労働問題を得意とする弁護士一覧

「残業代を取り返したい」や「ブラック企業から慰謝料を請求したい」などと明確な目的がある方は、解決まで確実な個別のサポートをしてくれる弁護士に一度相談してみることもおすすめです。

 

相談に適した方

労働問題全般
労働問題を確実に解決させたい
未払賃金を請求したい・慰謝料を請求したい

 

 相談前の労働問題の基礎知識

以上の相談窓口から労働問題の相談が可能です。ただ、相談窓口がいくつもあるからと言って、やみくもに相談しても解決には向かない場合があります。
 

「残業時間が長いのに残業代が少ないんです!」と漠然と相談するよりも「うちの会社は30時間分の固定残業代があらかじめ払われています。でも毎月60時間ぐらい残業しているのに、残業代は変わりません。」と明確に相談したほうが、話もスムーズに進みますし、より明確な返答が期待できます。

 

さらに、返答の際、専門的な用語が出てくる可能性もあり、事前知識がないと言われていることが理解できないこともあります。当サイト内で、他にもコラムを書いておりますので、そちらを参考にしていただくことで、より質の高い相談が可能になり、解決へと近づいていくでしょう。

 

退職問題に関するコラム

ブラック企業の穏便な辞め方と辞職後に請求できる2つのこと
自己都合退職と会社都合退職の大きな違いは失業手当にあった
退職までの準備と手続き|退職時にしかできない4つのこと
仕事辞めたい人へ|仕事辞めたい6つの理由と対処法
 

解雇問題

解雇予告された人が知っておくべき解雇予告手当とは
雇い止めができる4つの基準と撤回させる方法
不当解雇の慰謝料相場|必要になる証拠と2つの請求方法
退職勧奨とは|会社が退職を勧める退職勧奨の手口と対処法
解雇と不当解雇の判断基準|不当解雇にあった場合の対処法
もし整理解雇されたら|整理解雇の条件と知るべき対応策
追い出し部屋の実態と実例|追い出し部屋に対処する方法
試用期間中の解雇の条件と試用期間中に解雇された時の対処法
懲戒解雇になり得る7つのケースと懲戒解雇された時の対処法
 

賃金未払い問題

給料未払いの人必見|自分で未払い分を請求し獲得する方法
残業代請求によって未払い残業代を獲得する全手順と注意点
残業代が出ない理由の全て|違法性がある場合にできる対処法
未払い退職金を請求するための手順と退職金が払われる条件
 

労働契約問題

残業時間の平均は47時間|残業代がつり合わない時の対処法
過労死ラインは80時間|労働時間の減らし方と労災認定の基準
有給が取れない方へ|有給休暇に関するルールと対策
サービス残業を無くすために労働者ができる2つのこと
雇用保険と社会保険への加入は義務|未加入時の相談先
 

職場の嫌がらせ問題

上司のパワハラを止めさせる確実な手順と状況ごとの対処法
上司のセクハラ撃退方法|セクハラをやめさせる3ステップ
パワハラをされた人が労災認定を得るための条件と全手順
セクハラでも慰謝料請求は可能|請求方法と必要になる証拠

 

 労働問題の相談前にやっておくといいこと

また、上記の事前知識を身に付けておくこととは別に相談前にやっておくとより有意義に相談ができ、労働問題解決に大きく近づけるためのヒントをお伝えします。
 

一度相談内容をまとめておく

相談者はそれぞれの労働問題を抱え、本当に困ってらっしゃると思います。すぐにでも誰かに相談したい気持ちも分かりますが、感情任せで相談を行なってもなかなか相談先に現状を伝えられないことが考えられます。
 
電話相談・メール相談・面談、様々な相談方法はありますが、相談前に一度自身の現状を明確にまとめておきましょう。
 

  • いつ
  • だれに
  • どのようなことを受けて
  • どうなって
  • どうしたいのか

 
このようなことをメモ書きでも良いので、相談前に用意しておきましょう
 

目的を明確にしておく

そして、相談者がどうしたいか?と言うことを明確にしておくことが大事です。言い方は悪いですが、「会社のここが腹立たしいのよ~」と言った話を聞いてほしいだけなら、同期や友人に愚痴をこぼしたほうがいいかもしれません。
 
相談によって、現在の労働問題をどうにかしたいからわざわざ相談先を探されているのだと思います。
 

  • お金を請求したいのか
  • きちんとした労働環境に変えていきたいのか
  • 今すぐ労働問題を止めて欲しいのか
  • 解雇を撤回してほしいのか

 
目的はそれぞれでしょうが、絶対的な目的をもって相談すると、相談先もそれに応じた解決方法を提案してくれる可能性は高くなってくるでしょう。
 

証拠を揃えておく

そして、これが大事なことなのですが、労働問題を解決させようとした場合、証拠があるとかなり有効です。逆を言えば、証拠がないことでいくら相談されても相談先もどうしようもできない場合があります。
 
可能な限り相談前に証拠を集めておくと相談先にも本気度は伝わりますし、実際に解決させていくとなると、その後対処がしやすくなります。こちらも必要になってくる証拠は
 

  • 雇用契約
  • 就業規則
  • タイムカード
  • 給与明細
  • 診断書
  • 会社の発言を残したメール・音声
  • 同僚の証言

 
様々考えられます。相談内容と関連しそうな証拠はあらかじめ用意していると、解決する可能性はかなり高まります。

 労働問題を解決するための3つの方法

いかがでしょうか。最後に、労働問題を解決するための大まかな3つの方法をお伝えします。

 

社内で解決する

会社を辞めるつもりはなく、社内の労働環境を良くしていきたいとお考えの方は、相談窓口で受けたアドバイスを元に、会社の問題に関して話し合いの場を設けましょう。又は、人事部や労働組合に相談するという方法もあります。自分一人だけではなく、信頼の置ける上司や同僚と結束して話し合うことも良いと思います。

 

労働局に指導してもらう

話し合いの場を設けても全く相手にされなかったり、違法性があるような労働環境の場合、労働局に指導してもらい会社が違法な働かせ方を改めてくれることが期待できます。労働局とも連動していますので「厚生労働省 総合労働相談コーナー」に相談してみましょう。

 

裁判で法的に解決する

すでに、うつ病や不当解雇などの実害が出ていたり、残業代などの金銭的な請求を目的とされているのであれば、法的に戦うことも検討してみてください。法的知識が豊富な「法テラス」や「労働問題を得意とする弁護士一覧」から相談してみましょう。

 

 まとめ

近年の労働問題の相談件数の増加とともに、労働問題に関する相談窓口も多種多様に用意されています。会社が絶対の時代は終わりました。少しでもおかしいと感じたのであれば、解決に向けて動いてみてください。

 

それが自分のためにもなりますし、先々のことを考えれば会社のためにも、結果的に社会のためにもなります

 

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