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ジャパンライフの情報を募集 被害回復を求めて訴訟を起こせる特定適格消費者団体「消費者機構日本」異例の呼び掛け

以下記事転載

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017121201002110.html

ジャパンライフの情報を募集 消費者機構日本、異例の呼び掛け

 悪質商法の被害者の代わりに被害回復を求めて訴訟を起こせる特定適格消費者団体「消費者機構日本」は12日、磁気ネックレスなどを販売するジャパンライフに関する情報提供を消費者に呼び掛けた。同社は消費者庁から過去1年で3回の一部業務停止命令を受けている。不当勧誘などの情報が集まれば、不当行為の差し止めや損害賠償請求を検討する方針。

 同機構の担当者によると、特定の事業者の情報提供を呼び掛けるのは初めてで、異例の対応。担当者は「消費者庁が処分しても対象外の店舗販売などを続けており、潜在的な被害者の拡大防止が必要だ」と話している。

(共同)

ジャパンライフの情報提供を呼びかけ~消費者機構日本

<消費者団体訴訟や被害回復の可能性を検討>

 特定適格消費者団体の消費者機構日本は12日、家庭用磁気治療器を販売するジャパンライフ(株)(東京都千代田区山口ひろみ社長)に関する情報の収集に乗り出すと発表した。一般消費者からの情報提供を呼びかけている。

 家庭用磁気治療器の預託取引や訪問販売などで法令に違反したとして、同社は消費者から1年間で3度の行政処分を受けた。消費者機構日本では、同社との契約について消費者から情報を提供してもらい、消費者団体訴訟制度の差し止め請求や、被害回復による対応の可能性を探る考えとしている。

 消費者機構日本の磯辺専務理事は、「まず情報を収集する。その上で、今後の対応を決めたい。(情報を収集する)期限を切らずにまずは様子を見る」と話している。

 特定適格消費者団体は、消費者の金銭的な被害の回復を目的に事業者を提訴できる。現在、消費者機構日本を含む2団体が認定されている。

 ※情報提供はホームページへの書き込み、またはTEL:03-5212-3066、FAX:03-5216-6077で受け付ける。https://sec.libras.co.jp/COJ_iken/Cgi/TroubleReportRcvCgi.exe