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東京弁護士会による太田真也弁護士へ徹底的にイジメ排除の懲戒処分3回目 何気なくFAXや裁判所へ応答しただけでイジメ排除

太田真也弁護士が東弁から嫌われているか・・相手弁護士はFAXを証拠に懲戒処分申請・・今回は裁判所との応答が懲戒処分申請 エンドレス・・アディーレも危ない 監視員の弁護士が見張っていた

以下記事転載

 

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鎌倉九郎 – 弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治の考察及び問題・欠陥弁護士情報を公表してきます。

 

太田真也弁護士(東京)に3回目の懲戒処分 懲戒事由は妥当であるが懲戒処分の均衡という意味では疑問の残る処分

太田真也弁護士に業務停止2月の懲戒処分が下された。これで太田弁護士は3回目の懲戒処分である。同弁護士と関係が深い弁護士自治を考える会は同弁護士の懲戒処分の決定書を全文公開している。同会が同弁護士の懲戒処分をいち早く公開したことは「ポジショントーク」が多いネット報道の中で異例といえるだろう。同会による太田弁護士の懲戒処分の決定書の公開には深い感銘を受けた。

 

【参考リンク】

 太田真也弁護士(東京)業務停止2月 議決書全文 弁護士自治を考える会

 

議決書の内容からは、太田弁護士が業務停止処分を受け、裁判所にその処分の内容を「電話」で伝えた内容が争点となっていることが分かる。太田弁護士は電話で裁判所に、業務停止処分を伝えたと主張し、裁判所側はその内容を否定している。そもそも太田弁護士が裁判所に辞任通知をFAX送信していれば、「いった、いわない」の問題は起きなかったことは明らかである、業務停止期間が1月であったことから、依頼者が委任契約の継続を希望した場合でも、その旨の内容を書面で送付していれば良かったはずである。通常辞任通知などは書面で送付する事から考えれば太田弁護士の主張は通りずらいものである事は間違いない事である。

だからこそ、東京弁護士会は「縷々一方的で不合理な言い訳」と太田弁護士の主張を判断し、業務停止期間の裁判所への問い合わせも問題視し、「規範意識が極度に鈍麻」していると判断したのであろう。

このような事情から考えれば太田弁護士に対する懲戒事由は確実に存在すると判断した東京弁護士会の判断はある意味妥当である。しかしながら、太田弁護士の弁明にも一理ある事は事実で、この処分の端緒となった保護命令の決定書の受け取りと依頼者への送付は依頼者の身体・生命を守るべく行ったとの主張は事実であろう。弁護士の業務停止中の行動とは言っても依頼者の安全を図るために行ったのであれば、そのあたりは情状を認めても良いのではないかと思われる。しかしながら、東京弁護士会は「縷々一方的で不合理な言い訳」と判断したのである。これは、業務停止期間中における業務規制について太田弁護士が「独自の解釈」を行い、弁明をしたことを問題視した判断であろう。

この懲戒処分により太田弁護士は全ての案件の辞任を余儀なくされたことになるが、果たして、この懲戒処分は妥当な処分なのであろうか?太田弁護士が会務に熱心で東弁幹部の覚えめでたき弁護士であれば、このような処分にはならなかったと筆者は考えている。

太田弁護士は、東京弁護士会から「目を付けられている」弁護士だからこそ、このような処分になったことは間違いなく、アディーレ法律事務所と同様に弁護士会に対して従順ではないという事も重い処分の背景にあるものと考えられる。業務停止期間に弁護士業務を行ったとして懲戒処分を受けた弁護士への処分は「戒告」から「退会命令」まで幅が広い。懲戒処分の均衡という事を考えればあまりにも処分にブレがあり、懲戒事由の検討よりも、弁護士会幹部の意向も反映されていると感じているのは筆者だけでは無いはずである。

 

 

太田真也弁護士(東京)業務停止中の業務で業務停止2月の懲戒処分

太田真也弁護士(東京)37657 神田のカメさん法律事務所
処分の効力が生じた日  平成29年12月21日処分理由 

 

議決書全文

https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36512199.html

前回の処分は、業務停止中に訴訟相手の代理人からFAXがあり返信してしまった

https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36110783.html

議決書全文を近く公開致します
 
平成29年東懲第9号   議決書
被審査人    太田真也  登録番号 37657
 
処分の効力が生じた日 平成29年12月21日
 
 
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弁護士の懲戒処分を公開しています
日弁連広報誌・自由と正義」2016年10月号に掲載された弁護士の懲戒処分の公告・東京弁護士会・太田真也弁護士の懲戒処分の要旨
 
(処分の理由)
業務停止中の法律行為・弁護士業務
 
弁護士過誤を取り扱う太田弁護士、しかし、このような脇の甘い内容では依頼者が困ってしまうのではないか。
あなたは敵が多いという事を自覚しなければならんのです。
 
業務停止1月の処分中に弁護過誤の相手方代理人弁護士からFAXで準備書面が届いた、受領しましたと返信をした。この行為が業務停止中の業務となった。業務停止中は事務所を閉鎖して電話、FAXの電源を抜くのが常識。初めての業務停止で処分に詳しい友達も少ないとはいえこんな簡単にミスを発生してはいけません。
 
この懲戒処分は懲戒請求者がいません。
太田弁護士からFAXを受けた弁護士が証拠を取ったと東弁に持っていった。本来仲間内なら、「先生ダメですよ、業務停止期間中ではないですか」と言いそうなものだが、太田弁護士は自分たちの同期の弁護士を訴えたから、「この野郎~」となるのも当然、FAXを送り返した太田弁護士が甘すぎる。
 
もうひとつの理由は職務上請求書を役所に送付したが、何かの理由で戻ってきて再送した。その期間が業務停止中の業務に当たる。
ちゃんとしたパラリーガルさんを雇いましょう。
 
弁護士業界も下剋上となりました。
弁護士の非行で裁判をしたり懲戒を出すなど以前は絶対になかった事、
相手方弁護士の細かなミスも弁護士会にちくるのもいるのです。
弁護士に今、仕事が無いといわれていますが、弁護士の非行の裁判や懲戒申立を受ければ確かに行列になります。しかし敵も多くなるという事です。
 
(業務停止中の業務を行い懲戒処分を受けた例)

 https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/35972241.html

弁護士の懲戒処分の要旨は日弁連広報誌「自由と正義」と各弁護士会の会報に掲載されます。東京弁護士会には「リブラ」という名前の会報に懲戒処分の要旨が掲載されます。リブラhttp://www.toben.or.jp/message/libra/
 
懲戒処分の公表
本会は下記会員に対して弁護士法第57条に定める懲戒処分をしたのでお知らせします
 
  記
被懲戒者      太田真也 登録番号37657
登録上の住所    東京都千代田区岩本町3イワモトチョービル
          神田のカメさん法律事務所
懲戒の種類     業務停止1月
効力の生じた日   2016年6月17日
懲戒理由の要旨
被懲戒者は本会から2014年8月10日に業務停止1月の懲戒処分を(以下本処分)を
受けた者であるが本件処分の業務停止期間中に戸籍の附表の写しを請求する法律事務を事務員に指示し、これを行わせた。
また、被懲戒者は本件処分前に受任していた事件の係属裁判所に対して本件処分を受けたこと及び業務停止期間を通知せず、業務停止期間中に事件の相手方代理人から送付された訴訟書類を受領した旨を事務所のFAXを使って通知し、以て弁護士業務を行い、事務所を使用した。
以上の被懲戒者の行為は弁護士法第56条第1項に定める弁護士の品位を失うべき非行にあたる。
     2016年6月21日 東京弁護士会長 小林元治
 
太田弁護士は弁護過誤事件や離婚事件の男性側、他の弁護士が断った依頼などを受けているのですから日ごろの対応に十分に気を付けなければなりません。
 
ひとつ目は、業務停止前に職務上請求をしたが、市役所からの問い合わせがあり、バイトの事務員が答えてしまった。その請求が業務停止期間中に取得となったため業務停止中の法律行為となったもの
 
二つ目の処分理由は、弁護過誤で訴えた相手側の代理人弁護士が業務停止中に書面を送付してきたので受信しましたと返信をしたら、その返信FAXを相手方代理人弁護士が東京弁護士に業務停止中の法律行為の証拠ですと持っていかれた。
 
業務停止1月で済んでよかったとみるのか、厳しい処分だとみるのかは難しいところですが、業務停止中でも役所からの問い合わせに役所に迷惑はかけられないと答えてしまったのはやむ負えないかもしれません。
バイトではなくちゃんとしたパラリーガルさんを雇いましょう。
 
いかに太田弁護士が東弁から嫌われているか、、、他の人の懲戒処分です。

http://sakurafinancialnews.jp/?p=551

【速報】東京弁護士会による太田真也弁護士(神田のカメさん法律事務所)の懲戒処分に関する日本弁護士連合会公告の全文を掲載

投稿者:  | 2016年10月25日

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「姿なきロボット」がメガバンク行員数万人の仕事を奪う

11/10(金) 6:00配信

ダイヤモンド・オンライン

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「姿なきロボット」がメガバンク行員数万人の仕事を奪う

<p class="photoOffer"><a href="https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171110-00148900-diamond-bus_all.view-000">3メガバンクグループがこぞってコスト構造改革を検討している Photo by Takahisa Suzuki</a></p>
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<p class="ynDetailText"> 人間は人工知能(AI)に仕事を奪われてしまうのではないか――。その問いは、テクノロジーの進化が引き起こした論争におけるメインテーマの一つだ。ただ、AIの影に隠れて目立たないが、実はすでに現実のオフィスで、人間に取って代わる存在が台頭しつつある。それは、ロボット。それも、姿なきソフトウェアロボットだ。私たちはその存在とどう向き合うべきか、真剣に考えなくてはいけない時代が訪れている。(週刊ダイヤモンド編集部 鈴木崇久)</p>
<p>銀行業界に「大リストラ時代」が再び訪れる――。この1~2週間、メディアの報道の中でそうした見出しが何度も踊った。</p>
<p>三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、三井住友FG、みずほFGの3メガバンクグループは今後、大規模な店舗の統廃合や人員・業務のスリム化に取り組み、コスト構造改革に本腰を入れる。その結果、三菱UFJFGで9500人、三井住友FGで4000人、みずほFGで1万9000人、3社合計で3万2500人もの人員を浮かせる算段だ。</p>
<p>ただ、3社がこれから取り組もうとしている「大リストラ」には、多くの場合につきものであるはずの早期退職募集などといった人員削減の話が出てこない。せいぜい大量に採用されたバブル入行組の退職と今後の新規採用の抑制によって、人員の自然減を進める程度にすぎない。実は、3社合計で3万2500人分に相当する「業務の削減」は行うものの、それで浮いた人員は営業など別の部門に回すことを想定しているのだ。</p>
<p>そして、その浮かせた人員が今までやっていた仕事を代わりにこなすのは、ロボットだ。しかし、私たちがイメージしがちな人型ロボットでも、工場で溶接や組み立てなどを行う産業用ロボットでもない。RPA(Robotic Process Automation)と呼ばれる、ホワイトカラー職の業務をソフトウェア内で自動処理する「姿なきロボット」なのだ。</p>

● ソフトバンクもRPA実践 9000時間分の業務削減

10月19日、そのRPA分野でソフトバンクが新サービスに関する記者会見を開いた。11月から「SynchRoid(シンクロイド)」というRPAサービスの提供を開始すると発表したのだ。傘下に4000以上のソフトウェアロボットの導入実績があるグループ会社を持つ、RPAホールディングスと共同開発した新サービスだという。

ソフトバンクの今井康之副社長によると、ソフトバンクは社内でRPAを導入したところ業務効率が格段にアップしたため、社外にも展開したいと考え、RPA事業を立ち上げたという。

ソフトバンクは、RPA導入に必要な開発者を社内で152人育成し、26部門で導入。月間9000時間分もの業務効率化を実現したという。その導入ノウハウをつぎ込んだのが、シンクロイドというわけだ。

とはいえ、ソフトウェアロボットと言われても、多くの人はどのような業務ができるのかイメージしにくいだろう。シンクロイドの発表記者会見では、RPAの活用事例として交通費の経費申請における経理部門のチェック業務が紹介された。

多くの経理担当者は、提出された申請書を確認し、そこに記載のある交通費の金額に間違いがないかを照合。社内の経費システムに情報を入力していくという手順を踏む。単純ではあるものの面倒な作業であることは想像に難くないが、RPAを活用すると、前述した一連の作業を1件当たり約1秒で処理することができてしまうという。

● いつの時代も繰り返し浮上する 「テクノロジー失業」の脅威

11年、マサチューセッツ工科大学の研究チームは『Race Against The Machine(邦題:機械との競争)』において、「テクノロジーの進化がもたらす失業」に関する未来予測を発表。世界に衝撃を与えた。そして、ちまたでは現在、「人間はAI(人工知能)に仕事を奪われてしまうのではないか」という論争が続いている。

しかし、AIの影に隠れがちで地味な存在ではあるものの、前述の通り、RPAはすでに現実世界においてホワイトカラーの仕事を代替しつつある。「人間が仕事を奪われた」というのも一つの見方だろう。一方、「退屈で面倒な単純作業から人間が開放された」という見方もできる。

ただ、いずれにしても、RPAが代替できる仕事しかできない人材は淘汰されていく運命にあるだろう。ロボットに任せたほうが早い、安い、ミスがないとなれば、抗いようのない流れであることは間違いない。どんな時代にも必ず浮上した議論のはずだが、私たちはテクノロジーに支配されるのではなく、それを活用する側に回らなくては、「機械との競争」に負けてしまうだろう。

近年ではコンピューターやインターネットが台頭してきたタイミングがそうだったように、私たちはAIよりも先に、RPAというテクノロジーと向き合う必要がありそうだ。

この新しいテクノロジーをどう活用していくべきか。新しい「人間の仕事」は何なのか。RPAの台頭スピードを踏まえると、考えるために残された時間はそう多くなさそうだ。

<p class="ynDetailAuthor">鈴木崇久</p>
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東京弁護士会会長の小林元治弁護士/東京弁護士会のHPより

【10月25日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

日弁連広報誌・自由と正義」2016年10月号に掲載された、東京弁護士会・太田真也弁護士の懲戒処分に関する、日本弁護士連合会による公告を報告します(以下、同誌より引用)。

懲戒処分の公告

東京弁護士会がなした懲戒の処分について、同会から以下のとおり通知を受けたので、懲戒処分の公告及び公表等に関する規程第3条第1号の規定により公告する。

1. 処分を受けた弁護士
氏名 太田 真也
登録番号 37657
事務所 東京都千代田区岩本町3-11-8 イワモトチョービル2階225 神田のカメさん法律事務所
2. 処分の内容 業務停止1月
3. 処分の理由の要旨
被懲戒者は、2014年8月10日から業務停止1月の懲戒処分を受けたが、上記懲戒処分を受けた当時受任していた2件の訴訟事件の係属裁判所に対し上記懲戒処分を受けたこと及び業務停止期間を通知せず、同月22日、上記事件のうち、1件の被告代理人から被懲戒者の事務所のファックス番号宛てに送信された訴訟書類の受領書に受領文言を記載して係属裁判所及び被告代理人に宛てて事務所からファックス送信し、そのために事務所を使用し、同月25日、事務員に対し市役所に宛てて郵送したが戻ってきた職務上請求書の日付を訂正して再送するように指示して法律実務を行わせた。
被懲戒者の上記行為は、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
4. 処分が効力を生じた年月日
2016年6月17日

2016年10月1日
日 本 弁 護 士 連 合 会