磐田で5100万円詐欺被害

磐田市の58歳の女性が法務省の職員などをかたるうその電話を信じて、ことし10月までの3か月間に現金約5100万円をだまし取られていたことがわかりました。
警察は、振り込め詐欺事件として捜査しています。
警察によりますとことし8月下旬、磐田市に住む58歳の会社員の女性の自宅に「法務省管轄支局民事訴訟管理センター」という架空の組織から「契約不履行のため民事訴訟を起こす」などと書かれたはがきが届きました。
女性がはがきに書かれた連絡先に電話すると、法務省の職員や弁護士をかたる男から「裁判の取り下げるには供託金が必要だ。金はあとから戻ってくる」などと言われ、コンビニエンスストアの「収納代行サービス」で現金を支払うよう指示されたということです。
女性は、コンビニの専用の機械に男から伝えられた番号を入力し、プリントアウトされたバーコード付きの請求書を使って多い時で1回に約30万円を支払っていたほか、指定された場所に宅配便で現金を送るなどして、ことし10月上旬までの約3か月間に100回以上にわたって、合計で約5100万円を支払ったということです。
現金が返ってこないことを不審に思った女性が警察に相談し、詐欺に気付いたということです。

警察によりますと県内でことし発覚した特殊詐欺で5000万円を超える被害が出たのは、これで3件目になります。

県警察本部・生活安全企画課・坂田幸隆管理官は、「詐欺グループはある日突然、電話をかけ、あなたを不安のどん底に突き落とします。次に解決策を示して安心させます。そして考えるいとま、相談するいとまをあたえず、現金を取りに来ます、もってこさせます。
これが特殊詐欺の手口です。電話で不安を感じたら十中八九、詐欺で、そのあと現金やカードの話がでれば間違いなく詐欺です。この流れを覚えていただければ、詐欺電話と気づくはずです。必ずこれを覚えてください」と話しています。