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「長時間・深夜労働、パワハラ」の典型、電通社員過労死 160時間 

以下記事転載

https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/470788/

「長時間・深夜労働、パワハラ」の典型、電通社員過労死

 

厚労省協議会で川人弁護士、医療機関労基法違反」の指摘も

2016年10月25日 橋本佳子(m3.com編集長)

 

 「このケースは、長時間労働、深夜労働、パワハラといった特徴が、全て重なって発生している。さらに健診では、医師が面談する機会もあったが、そこでも十分なチェック機能を果たすことができなかった。過労死等防止対策推進法の施行後も、日本の職場の現状が全く変わっていない。そのことを改めて痛感した。残念でならない」

 厚生労働省の「過労死等防止対策推進協議会」(会長:岩村正彦・東京大学大学院法学政治学研究科教授)の10月25日の会議で、こう問題提起したのは、弁護士の川人博氏。「このケース」とは、昨今話題になっている電通の新入社員が2015年12月に過労自殺、労災認定されたケースだ。川人弁護士は、社員の遺族の代理人を務める。

 2014年11月の過労死等防止対策推進法の施行後、初めての「過労死等防止対策白書」がこの10月、まとまった。川人弁護士は、「白書は第一歩」と評価しつつ、法施行後も、職場環境の改善が容易には進まない現状を指摘。さらに、川人弁護士は、電通では2013年6月に死亡した社員も労災認定されたこと、2015年8月には労働基準監督署から、長時間労働の是正勧告を受けていたことを挙げ、「労働行政が職場の状況を察知する機会があったにもかかわらず、事件が起きた。労働行政は十分に反省する必要がある」と問題視した。

11月は、「過労死等防止啓発月間」。11月を中心に、全国42都道府県で、計43回、「過労死等防止対策推進シンポジウム」が開催される。

 厚労省は、25日の「過労死等防止対策推進協議会」で、「過労死等防止対策白書」の概要のほか、過労死防止についての施策を説明(資料は、(厚労省のホームページ)。

 委員の一人、全国過労死を考える家族の会東京代表の中原のり子氏は、白書に盛り込まれたデータで、業種別の「ストレス状況」で、トップが「医療、福祉」であることを挙げ、医療分野での労働基準法の徹底、医療機関への遵守を求めた。中原氏は、小児科医の夫が1999年に過労死、それを機に、医療機関等の勤務環境改善に向け、過労死等防止対策推進法の制定にも尽力してきた(『最高裁が医師不足や医師の過重労働に警鐘』を参照)。

 「医療現場において、長時間労働が常態化しているにもかかわらず、労働基準監督署も監督せず、医療機関も、当然のように労働基準法を遵守していない」と中原氏は指摘し、医師が過労死した昨今の事例を挙げ、「医療者の労働環境改善は、早急かつ重要な課題」と訴えた。

 中原氏は、(1)医師の宿日直を、時間外労働として認める、(2)常態化している長時間労働が放置されている理由の解明、(3)交代制勤務における深夜労働の過重性についての分析、(4)2015年12月からスタートした、メンタルヘルスチェックにおける産業医の負担増――といった、医療機関における現状や課題を挙げ、厚労省医療機関が対応する必要性を強調した。

 2015年度の「労災疾病臨床研究事業補助金」の分担研究では、「運輸業と郵便業における過労死(脳・心臓疾患)の予測及び防止を目的とした資料解析に関する研究」が実施された。労災認定事案を基に、過労死の死因や過労死の発生に関係する因子などを分析した内容だ。医療分野でも同様の調査の実施と、中原氏の指摘の通り、常態化している長時間労働の是正が求められる。