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電通の過労自殺事件 徹夜勤務も次第に増え、帰宅しても2時間後には出勤する

以下記事転載

 

 

blog.goo.ne.jp

【事例紹介】1991年 電通の過労自殺事件を紹介します。

2012-01-12 18:16:30 | 事例紹介
 

 事件の経緯

 1991年8月27日、大手広告代理店の電通で働く大嶋一郎さん(24歳)が自宅で首を吊り、帰らぬ人となりました。厳しい入社試験を経てつかんだ電通への就職。そして、入社してからわずか1年5ヶ月での死。なぜ彼は死を選んだのでしょうか。何が彼を死に追いやったのでしょうか。

 大嶋さんは、大学卒業後、厳しい競争を経て90年4月に電通に入社。ラジオ広告の企画と営業の業務に就きました。当時の電通では、残業における「月別上限時間」(60~80時間)が設けられていましたが、それも実際は名ばかりのもので、過度の残業はむしろ恒常的でした。そのような労働環境の中で、大嶋さんの月平均残業時間は、カウントできるだけでも所定労働時間と同じ147時間にも及びました。

 90年11月ごろからは徹夜勤務も次第に増え、帰宅しても2時間後には出勤するということも頻繁にありました。両親が健康を心配して有給休暇を取るように勧めるも、上司に言いにくいなどと言い、拒み続けました。

 大嶋さんが長時間労働に追い込まれてしまった背景には、3つの事柄が考えられます。

 1つ目は、企業によるずさんな労働管理です。上司は大嶋さんの徹夜勤務の増加を受けて、納期や業務量の変更には触れず、「帰宅してきちんと睡眠をとり、それで業務が終わらなければ翌朝早く出勤するように」と「指導」していました。このような労働管理のあり方は、まじめな大嶋さんを過労に追いやる大きな原因になりえたでしょう。

 2つ目は、抑圧的な職場の雰囲気です。大嶋さんは上司から日常的なパワハラを受けていました。このような抑圧的な職場の雰囲気が、有給休暇を取ることができない要因になりました。

 3つ目は、仕事における喜びや満足感です。自分の企画案が成功したときの達成感や仕事を任せてもらえる満足感はあり、意欲的な勤労態度を保っていました。これはすばらしいことではありますが、長時間労働の問題を隠してしまったという側面もあります。

 91年7月まで大嶋さんの部署に人員補充はありませんでした。そればかりかこの月以降、単独で業務を遂行することになり、また新たに3局の営業を担当または補助する責務が加えられ、いっそうの働きすぎを強いられました。

 91年夏には、大嶋さんは疲労困憊し、同僚の見るところ職場でも元気がなく、目の焦点も定まらない状態になっていました。それでも8月1日から23日までほとんど毎日、長時間労働に就き、91年8月27日に自ら命を絶ちました。


 損害賠償提訴の画期的な勝訴

 大嶋さんの死後、父である久光さんは真相究明に乗り出しました。久光さんの度重なる和解打診を電通が無視した後、彼は企業責任を問う民事訴訟、損害賠償請求訴訟を起こしました。裁判において、電通は大嶋さんの自死は業務上のものではなく、まして会社に安全配慮義務違反はないと主張。裁判は最高裁までもつれ込み、原告側の勝訴に終わりました。この最高裁判決は、安全配慮義務が仕事量のしかるべき調整義務を含むということを明確に示す画期的なものとなりました。


 本事件の持つ意味

 入社1年5ヵ月の電通の社員が過労自殺した本事件は、就職活動においていわば「勝ち組」と呼ばれるエリート社員でさえも、過労死・過労自殺の犠牲者になりうるということを示しています。実際、2008年のウェザーニューズでの過労自殺など、このようなケースはあとを絶ちません。

 また、最高裁において、企業が労働時間を管理することを義務付ける判決が出たことも見逃せないでしょう。企業には、働き手の労働時間や健康状態をしっかりと管理し、しかるべき調整を行わねばならないことが示されたのです。この事件がその後の過労死・過労自殺に与えた影響は計り知れません。



 
 今回紹介した事件の裁判により、企業に過労死を防止する義務があることが明確に示されましたが、この動きを社会全体に広めていくことは未だできていません。過労死防止基本法では、国に対して「過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること」を強く求めています。過労死をなくすための責任は、働き手だけでなく国・自治体・事業主、ひいては社会全体にあるということを社会のコンセンサスとし、その責任を追及していくためにも、過労死防止基本法の制定が必要です。


(参考文献) 熊沢誠『働きすぎに斃れて―過労死・過労自殺の語る労働史』岩波書店 2010

2008-12-13

電通過労自殺事件/『自殺のコスト』雨宮処凛Add Star


 過労自殺や過労死が示しているのは、「不作為による殺人」といっていいだろう。もちろん、“殺した側”に罪の意識はない。歩いている時に虫を踏んだ程度の罪悪感すらないことだろう。時に会社が社員を殺すという事実を我々はわきまえる必要がある。ある面から見れば、会社は社員の犠牲の上に成り立っているピラミッドであろう。


 91年8月、電通の社員の男性(24歳)が自宅で首を吊って自殺しているのが発見された。

 この男性は、前年、大学卒業と同時に電通に入社。入社してから自殺するまでの1年5カ月、休日は1日もなく、半日有給を取っただけだった。また、4~5日に1度(ママ)の割合で深夜2時過ぎまで残業し、自殺直前の7、8月については4~3日に1度は翌日の朝6時半まで残業。睡眠時間は連日30分~2時間半という状況だった。

 男性の様子がおかしくなったのは91年の春頃からで、自分は役に立たない、人間としてもう駄目かもしれないという言動が見られるようになり、無意識に蛇行運転やパッシングをしたりといった不審な行動、「霊が乗り移った」などといった異常な言動をするようになった。肉体的には顔色も悪く、痩せて顔面に赤い斑点ができ、コンタクトレンズや喉の不調を訴えていた。男性は睡眠不足と過労からうつ病になったものと思われた。

 自殺後、彼の父親は電通に対し、誠意ある対応を求める手紙を出したが電通側は無視。両親は電通を相手取り、従業員への安全配慮義務を怠ったとして総額約1億6300万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。一審判決で東京地裁電通に約1億2600万円の支払い命令を出したが、電通側は控訴。二審では、自殺した男性の側や両親の側にも一端の責任があると3割が過失相殺され、電通に8900万円の支払い命令が出た。

 その後最高裁は会社側に責任がないとする電通側の上告部分を棄却し、賠償を減額した第二審を破棄、結局差し戻し審で00年6月、電通が約1億6800万円の賠償を両親に支払うこと、謝罪、同様な事故の再発防止の誓約をすることで和解が成立した。

 一審の「常軌を逸した長時間労働が自殺の原因。会社側は社員の健康に配慮する義務を尽くしていなかった」という判決は、過労自殺に対するはじめての司法判断であり、この判決以来、過労自殺の原因は企業にあるという司法判断が相次いだ。

 また、男性の自殺は東京中央労基署によって労災認定された。

 損害賠償が入ってきて、労災認定されて本当に良かったと思わず胸を撫で下ろしたくなるケースだ。実際の過労自殺とはここまで追い詰められた人がするものだ。それにしても、自殺から10年経っての和解である。遺族の怒りと心労はどれほどのものだっただろう。

 だいたい1年9カ月の間に1日の休みもなく、睡眠時間が30分~2時間半とは、尋常じゃない。朝6時半まで働くことは、果して「残業」だろうか。これはもう、企業が意図的に過労死・過労自殺させようとしているとしか思えない。また、上司は彼の勤務状況を知っていたらしいが、何の措置も取らなかったというのも恐ろしい。

 この裁判で問題となったのは、彼の職場にはタイムカードがなかったので、はっきろとした勤務時間を証明できるものがなかったことだった。電通ではサービス残業が常態化しており、社員は勤務時間を過小評価して申請しているの常だった。彼の勤務時間が明らかになったのは、ビルの管理員巡察実施報告書によってだった。裁判になると会社はサービス残業の存在を否定する。自衛のために自分で出勤時間、退社時間をメモしておくことも必要だろう。「殺人的忙しさ」という言葉があるが、まさに会社の「殺人」が立証された事件である。


【『自殺のコスト雨宮処凛〈あまみや・かりん〉(太田出版、2002年)】


 社員を殺した上で、遺族には訴訟というリスクを選択させるのだから、電通には血も涙もないことが明らか。こんな企業が広告業界を独占しているのだ。ゴールデンタイムにおけるテレビCMはその全てを電通が牛耳っている。