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嫌がらせで街宣活動を行うユニオンとの団体交渉 社長が人事担当の者と団体交渉に参加すると、ユニオン(合同労組)側は大勢参加しており、罵声や怒号が飛び交い、冷静な話合いができない

 

以下記事転載

https://www.union-law.jp/solution/case9/

嫌がらせで街宣活動を行うユニオンとの団体交渉を成立させた福岡市の物流会社L社

 

業種 物流
従業員数 80人程度
ユニオンの要求内容 解雇の撤回、残業代請求
団体交渉実施回数 1回
解決までの期間 2か月程度

状況

L社は福岡市内で物流(トラック運送)を営む会社です。

Yさんは、3年ほど前にL社に社員として採用されました。

Yさんは、ミスが多く、配送中に交通事故を数回起こしていました。

また、事故を起こしても反省の態度を見せず、周囲との協調性を欠く問題社員でした。

L社は、Yさんを解雇しました。

すると、Yさんは、ユニオン(合同労組)に加入し、L社に対して団体交渉の開催を求めてきました。

社長が人事担当の者と団体交渉に参加すると、ユニオン(合同労組)側は大勢参加しており、罵声や怒号が飛び交い、冷静な話合いができない状況でした。

社長が解雇の理由をきちんと説明しても、ユニオン(合同労組)側はまったく聞き入れませんでした。

1回目の団体交渉が終了し、数日後、突然、ユニオン(合同労組)が会社に現れました。

そして、拡声器を使ってL社や社長を激しく罵りました。当然社員や近隣の会社等の耳に入り、L社の評判が毀損されるおそれが生じました。

困った社長は、今後の対応について、当事務所に相談に訪れました。

 

 

当事務所の労働弁護士のサポート

当事務所は、使用者側労働専門の弁護士2名を本件の担当弁護士として指定しました。

弁護士は、ユニオン(合同労組)に対して受任通知を発出しました。

また、併せて、街宣活動に対する警告書を送付し、ユニオン(合同労組)の主張が事実と異なっていること、L社の信用を毀損することから、今後、街宣活動の禁止を求めました。

ユニオン(合同労組)は、弁護士に対して、L社との団体交渉を求めました。

これに対して、弁護士は担当者同士の非公式な面談(事務折衝)を提案し、直接法律事務所で担当者(執行委員長)と面談しました。

弁護士は、解雇の正当性を主張しつつ、一定の未払い残業代があったことを認め、解決金として給与3ヶ月分を提示しました。

ユニオン(合同労組)は、この提案を受け入れ、早期の示談が成立しました。