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「銀行業界が頭を悩ます銀行カードローン破産急増の自業自得」・・総量規制がないからか??

以下記事転載

polestar.0510.main.jp

2017年11月1日配信<0510archives>「銀行業界が頭を悩ます銀行カードローン破産急増の自業自得」<事件>


(☚NHKクローズアップ現代」)

 

 

 マイナス金利下で間接金融の役割を果たせず、存在意義を問われている銀行業界で、唯一、元気一杯なのが、各行揃って「お手軽、便利」と、ネットやテレビでCMを垂れ流している無担保個人貸付の銀行カードローンだ。

 だが、過剰競争、過剰CMは、当然のことながら弊害を生み、目下、問題になっているのが、銀行カードローン破産の急増である。

 昨年から徐々に顕在化して、日本弁護士連合会が規制を求めるようになり、最近、NHKクローズアップ現代(4月12日放送)で取り上げられたのを始め、マスコミ各社が報道するようになった。

 そんな“盛り上がり”を証明するように、日本銀行が5月18日に公表した2016年度末のカードローン残高は、前年度比9.4%増の5兆6024億円だった。

 原因はハッキリしている。

 2006年1月、懲罰的な最高裁判決によって、過去に遡った過払い金の返還が認められるようになり、二重のグレーゾーン金利を禁じた改正貸金業法が施行された。

 これにより、金利は20%以下となり、完全施行の10年以降は、総量規制が徹底され、年収の3分の1超の貸し付けは禁止された。

 消費者金融業界にとっては大打撃である。

 過払い金返還によって収益を吐き出し、総量規制と金利収入の低下によって事業規模の縮小を余儀なくされ、武富士は倒産、アコム三菱UFJグループの、「プロミス」は三井住友グループの、それぞれ傘下に入って生き延びる道を選んだ。

 06年度末に約1万1800社だった事業者数は約2000社に激減。ひとつの金融業態が失われた。

 民法の請求時効は10年である。

 改正から10年が経過、時効は最後の支払いを起点とするので、過払い金返還請求はまだ継続中のものもあるが、今後、数年で終焉する。

 これまでに消費者金融・クレジット業界が応じた過払い金返還額は約6兆円。そのうち報酬や手数料で、請求に関わった弁護士などが受け取ったのは約2割の約1兆4000億円である。

 そうした弁護士事務所などの過払い金返還を勧めるCMが多かったのをみてもわかるように、「過払い金バブル」だった。

 結局、改正貸金業法がもたらしたのは、消費者金融をつぶして、銀行と弁護士、司法書士を潤わせただけだった。

 もちろん、それで改正の目的である「多重債務者問題の解消」がなされるなら、何の問題もなかった。

 「ギャンブルに狂ってサラ金に手を出したあげくの一家離散」といった類型的な消費者金融過が、当時、しきりに喧伝され、「貸さない親切」といった言葉で改正貸金業法が喧伝された。

 だが、10年を経て明確になったのは、潤ったのは銀行と弁護士、司法書士だけで、多重債務者問題は解消せず、銀行カードローン破産という形で、新たな問題が顕在化した。

 それには、行政の明らかな失態もあった。

 銀行カードローンは、消費者金融専業のような無理な貸し付けをしないし、突然、蛇口を閉めると、金融収縮が発生するという金融庁の方針のもと、銀行カードローンは年収の3分の1の総量規制の枠外とされた。

 従って、収入以上の借り入れをする顧客が急増。銀行は、そうした客を“カモ”として、「おまとめローン」なる商品を生成、「銀行カードに総量規制はありません」と、露骨な勧誘を行った。

 低金利下でそうした争いが激化するのは当然だが、13年のマイナス金利になってからはより勧誘は激しくなり、銀行界にとって無担保個人の銀行カードローンは、「もっとも稼げるビジネスモデル」となった。

 だが、そうした顧客のなかに、過払い金の返還で一時的な小康を得ていた層が少なくない。

 銀行カードローン破産の急増は、過払い金返還を使い果たし、銀行カードローンの融資を複数、受けて、借金の総額を年収の2~3倍にまで膨らませて自己破産に至った人たちの急増でもある。

 「ご利用は計画的に」は、無担保ローンのCMで最後に使われる決め台詞だが、いつの世も「欲しいと思えば今、欲しい」という計画的になれない一群の人たちは存在するのであって、銀行業界の規制だけでなく、カウンセリングも含めた抜本的な改正が必要であろう。【戌】