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派遣先で「偽装請負」と提訴 男性6人、雇用契約の確認求め 大阪、神戸地裁  労働者か1人親方の外注か

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派遣先で「偽装請負」と提訴 男性6人、雇用契約の確認求め 大阪、神戸地裁 (神戸新聞NEXT) - Yahoo!ニュース

派遣先で「偽装請負」と提訴 男性6人、雇用契約の確認求め 大阪、神戸地裁

11/21(火) 20:16配信

神戸新聞NEXT

 民間業者に業務委託している大阪医療刑務所堺市)や床材メーカー「東リ」(伊丹市)の工場での就業実態が違法な「偽装請負」だったとして、元請負社員の男性6人が21日、それぞれ国や同社に直接雇用などを求める訴えを大阪、神戸両地裁に起こした。

 請負契約では発注側が請負会社の社員に直接指揮命令する権限はない。2015年施行の改正労働者派遣法は、違法派遣があった場合には派遣先企業が労働者を直接雇用する意思を示したとみなすと規定。国や地方公共団体も、労働者が同じ業務の継続を求めた場合は適切な措置を講じるよう定めている。代理人弁護士によると、この規定に基づく提訴は全国初。

 訴状によると、東リの伊丹工場で勤務していた兵庫県大阪府の40~50代の男性5人は、同工場で約3年半~18年半にわたり勤務。請負契約にもかかわらず、正社員と同様に直接業務の指示を受けたりクレーム対応に当たったりしていた。

 5人は今年4月に別の派遣会社へ業務が引き継がれた際に不採用となったが、「東リは偽装請負を認識していた。制度に基づく直接雇用を承諾したため、労働契約が成立している」と主張。東リは「法に抵触する行為はなかった」とする。

 また、大阪府内の男性(61)は12年4月から大阪医療刑務所の業務を請け負った会社の社員として、刑務所職員の指示などに基づき収容者の護送などを担当。大阪労働局は昨年11月、偽装請負に当たるとして是正指導した。男性は今年3月に雇い止めされ、刑務所に直接雇用を求めたが拒まれた。同刑務所は「コメントは差し控えたい」としている。