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弁護士が参入多くインターネットAIで特権階級からワーキングプアに・・司法書士や税理士も同じ運命に

 

 

以下記事転載

弁護士は脱税常習犯か?

  • 2009.02.08 Sunday

 http://blog70.jugem.jp/?eid=760419

 

 最近、法律事務所ホームロイヤルズの西田研志弁護士が現在のわが国の弁 護士界の裏事情を赤裸々に紹介した3部作の本を上梓して大変な話題を巻き起こしている。西田弁護士によれば、
・新米の弁護士は、法律の条文だけは理解しているが、社会経験のない人や 常識的な知識を欠き、企業にとって役に立たない者が多い。
  そのために、難関の司法試験に合格しても、就職難で既存の法律事務所
 の軒下を借用し、失業状態に近い若い弁護士(のき弁)が急速に増加している。(いそ弁、のき弁などと揶揄されている)
・1件の事案の報酬が100万円以下のものは「ゴミ事件」として、取り扱うことを回避している。庶民のため法律家になっていない。
・わが国の弁護士会は、共産党が支配しており、弁護士の自由な広告活動を禁じてきたり、弁護士法第72条の非弁行為の規定を楯にして、他の士業(司法書士など)の参入を排除してきた結果、金のない弱者が陥る多重債務問題への対応が十分にされていない。
・現在では、独禁法違反で弁護士報酬は法律の規定から削除されているものの、実質的には「業界標準」報酬体系が生きており 法外な報酬を取って独占的な地位にあぐらをかいているのが一般的である。
・企業には、いわゆる顧問弁護士といわれる者がいるものの、グローバル社会における現在の高度で、かつ複雑な事案を処理できるだけの知識・経験・能力を有している弁護士は極めて少数であり、そのために企業は、独自に社内に「企業法務部門」を設置して企業のニーズに自ら対処しているのが実態である。ただし、裁判のときだけ、弁護士に委任している。
共産党は、優秀な司法研修生を、弁護士会に引き入れて、弁護士全体を支配下においており、弁護士会の規定に造反する弁護士に対しては、徹底的にいじめをして、自由な活動をすることを規制している。
・弁護士法の非弁行為を禁じている規定が、皮肉にも、弁護士自身の行動を縛るという結果となり、弁護士会がはめた枠から自由にはみ出ることが困難である。弁護士会から紹介される事案30~40件程度を1年間でこなすというのが、平均的なわが国の弁護士の姿である。
・日本という国を悪くしたのは、共産党に牛耳られている弁護士会であり、 弁護士である。
 
  一読すると、わが国の弁護士の裏事情が見えてくる。小生も、かねてよ
 り、西田弁護士と同感であったので、よく納得ができるのである。
  相続問題で、弁護士に委嘱した人の95%は後悔しているというデータ もある
  弁護士は、聖職でもなければ、社会奉仕の精神に溢れた正義の味方の人 間ではなく、脱税業種のワースト10に毎年入るという悪徳の脱税常習者が、弁護士の真の姿なのである。(国税庁が毎年、申告漏れ業種ワースト10を発表している)
  司法試験合格者でも、成績が上位のものは、裁判官や検事として採用されるが、その他大勢の者は、弁護士の道を選ばざるを得ないというのが実態であるといわれている。
  既に、わが国では、弁護士が失業するという時代になっており、ロースクールの入学定員を削減すべきである、と弁護士会はこぞって提言をする始末なのである。
  米国は、誰でも簡単な試験を受けて合格すると弁護士になれる、とい制度になっており、100万人近い弁護士が存在している。うかうかしていると、飯の種がなくなることから、救急病院の前には、交通事故などで搬送されて来る者にアプローチして、わざと事件に仕立て上げるといわれている。
  わが国も、いまの制度の中で弁護士が増え続けると、米国のような訴訟社会になっていくことが避けられなくなり、逆に弁護士が事件を作るという本末転倒な社会になることが懸念されるのである。
  このような裏事業を知ると、社会人があえて会社を退職してまで、ロースクールに行くというのは、考えものである。むしろ、社会問題化している医師不足を解消するためにも、進路を法律家から医師へと変更した方が 世の中のためになる賢明な選択と思料される。

 

 

5千万円脱税の疑い、弁護士ら逮捕 相談受け指南か

2017年1月20日19時04分

 http://www.asahi.com/articles/ASK1N357VK1NPTIL004.html

株式の譲渡所得を申告せず、所得税約5千万円を免れたとして、大阪地検特捜部は、東京弁護士会所属の弁護士、宮本裕天(ひろたか、34)=東京都港区=と会社社長、武田敏和(48)=熊本市中央区=、投資顧問会社社長、鬼沢礼志(れいじ、49)=横浜市青葉区=の3容疑者を所得税法違反の疑いで逮捕し、20日発表した。特捜部は3人の認否を明らかにしていない。

 特捜部などによると、3人は共謀し、武田容疑者の2014年分の確定申告をする際、武田容疑者が実質経営していた非上場の太陽光発電関連会社(東京)の株式の売却益など約3億4千万円について申告せず、所得税約5千万円を免れた疑いがある。武田容疑者は株式を妻と知人名義で実質的に保有。2人はこの株を売却するなどして損失が出たとそれぞれ税務署に虚偽申告していたという。 関係者によると、武田容疑者は15年10月ごろまで東京都港区在住で、譲渡所得の申告について宮本、鬼沢両容疑者に相談していたという。宮本容疑者が代表を務める弁護士法人「オー・エム・パートナーズ」(東京都港区)のホームページは、事業内容に企業や資産家向けに金融や投資、国際税務に関する助言を掲げている。 特捜部は19日、大阪国税局と合同で、3人の関係先を家宅捜索した。

 

 

 

2017年2月1日水曜日

http://miseian.blogspot.jp/2017/02/blog-post.html

 

脱税指南容疑による弁護士逮捕事案について

またしても、弁護士が逮捕されたニュースが世間を賑わせております。

5千万円脱税の疑い、弁護士ら逮捕 相談受け指南かhttp://www.asahi.com/articles/ASK1N357VK1NPTIL004.html

コンサル役員も逮捕 大阪地検
http://mainichi.jp/articles/20170131/k00/00m/040/071000c

ここで逮捕された宮本裕天弁護士は逮捕当時34歳、登録番号は40000番台で、修習期は64期くらい、つまり非常に若い弁護士であるということになります。

彼の法律事務所(弁護士法人オー・エム・パートナーズ)のウェブサイトは現在閉鎖されており閲覧不可となっていますが、日弁連のウェブサイトで調べると、所属弁護士は宮本弁護士のみの一人弁護士事務所です。

が、事務所ウェブサイトの閉鎖前に私が閲覧したところによれば、「所属メンバー」として弁護士以外の人物の名前が複数並んでおり、その中には今回逮捕された他の人物も含まれていたように思われます。

以上からすれば、これは前回の投稿もそうですが、私が再三述べている若い弁護士が善意悪意を問わず直面する危険がもろに表面化した事件である、と捉えるべき案件だと考えます。