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「アパグループ」も“手玉”に きょうも地面師グループが東京都心で跳梁跋扈・・地面師の司法書士亀野裕之も仲間? 司法書士の信用が丸つぶれ

以下記事転載

 

【衝撃事件の核心】あの「アパグループ」も“手玉”に きょうも地面師グループが東京都心で跳梁跋扈(1/4ページ) - 産経ニュース

 

【衝撃事件の核心】
あの「アパグループ」も“手玉”に きょうも地面師グループが東京都心で跳梁跋扈

 

【衝撃事件の核心】あの「アパグループ」も“手玉”に きょうも地面師グループが東京都心で跳梁跋扈

 所有者になりすまして土地などを売却し、巨額の金銭をだまし取る地面師。大手住宅メーカー「積水ハウス」が約63億円の被害に遭った事件は記憶に新しいが、今度は大手ホテルチェーン「アパグループ」が“手玉”に取られた。警視庁捜査2課は、同社の関連会社「アパ」との土地取引に関連して書類を偽造したとして、地面師グループ9人を逮捕。グループの中心メンバーは過去にも地面師事件で逮捕歴があるほか、何度も民事訴訟を起こされるなど、複数の土地事件への関与が指摘されている。地面師は地価の上昇が続く東京都内などを“草刈り場”にし、跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)している。

偽物の所有者

 東京・赤坂。外堀通りの溜池交差点からほど近い、飲食店や雑居ビルが立ち並ぶ一角に、現在は駐車場となっている約380平方メートルの土地がある。

 「いい土地がある」。東京都港区の不動産仲介業者から話を持ちかけられたアパは、土地を買い取るべく交渉を開始。平成25年8月、この土地は、所有者からパチンコ機器販売会社(台東区)、不動産仲介業者(千代田区)を経由して、アパが12億6千万円で買い取る契約が結ばれた。

アパは代金を支払い、所有権の移転登記を申請。しかし同月13日、法務局から、「印鑑証明書や住民基本台帳カードが偽造である」などとの理由で申請を却下された。この時点で、同社は地面師詐欺の被害に遭った可能性を把握。代金は返還されていない。

 警視庁捜査2課は今月8日、この土地取引に関連し、本人確認書類などを偽造して使用したとして、偽造有印公文書行使などの容疑で、土地が経由されたパチンコ機器販売会社社長の宮田康徳容疑者(55)や、司法書士の亀野裕之容疑者(53)、不動産仲介業者ら計9人を逮捕した。捜査2課は、このグループが、アパからの金銭詐欺にも関与しているとみて解明を進めている。

同様の犯行、過去にも

 宮田容疑者と亀野容疑者は過去の事件でも名前が浮上している。

 両容疑者は今年2月、墨田区の女性が所有する土地や建物の所有権を勝手に移転し、複数の不動産会社から売買代金や融資名目で現金をだまし取ったなどとする詐欺容疑で捜査2課に逮捕された。宮田容疑者はその後、詐欺罪などで起訴され、今年9月に東京地裁で懲役5年6月の実刑判決を受けている。

この事件では、亀野容疑者が所有者の女性と一緒に撮影した写真や女性の署名が入った立ち退き証明書を示すなどして不動産会社をだましていた。しかし書類は偽造で、写真も亀野容疑者があいさつ名目で女性に接触し、半ば無理やり撮影したものだった。

 捜査関係者によると、墨田区の事件でもアパの事件でも、首謀格は宮田容疑者と亀野容疑者だったとみられており、亀野容疑者が持つ「司法書士」の肩書を悪用して不動産会社を信用させ、他人の土地を売りさばいていたという。

民事でも…

 また、刑事事件化はされていないものの、宮田容疑者を中心とした地面師グループは土地取引をめぐって現金をだまし取ったなどとして、複数の民事訴訟を起こされている。

 東京地裁の訴訟記録などによると、グループが関与したのは、平成24年2月から25年3月にかけて行われた不動産取引2件。茨城県日立市と東京都品川区の土地では、売買権限がないのに土地の売却代金を受け取ったなどとして、計約9億8千万円の損害賠償を命じられた。

いずれの訴訟の案件でもグループは土地を所有していなかったが、偽造身分証を持った偽の所有者が被害者の前に現れたり、亀野容疑者ら複数の司法書士が介在したりするなどして、架空の売買契約を成立させていた。

 関係者によると、警視庁には地面師によるとみられる土地取引をめぐる詐欺被害に遭ったとして、数十件の刑事告訴が寄せられ、捜査を始めている。土地価格の高騰と歩調を合わせるように、宮田容疑者のグループを含む複数の地面師グループが暗躍しているとされる。

 中には暴力団との関係が疑われる地面師グループもあり、だまし取った巨額の金銭が闇社会に消えている可能性もある。これ以上の被害を防ぐためにも、早期の摘発に期待が持たれている。

 地面師=本人確認書類や土地登記書類などを偽造して土地の所有者になりすまし、土地の売却契約を結んだ相手から金銭をだまし取る行為を生業とする詐欺師の通称。地面師による詐欺被害は、地価が高騰したバブル期に続発した。しかし近年、東京五輪を控えた都心の不動産価格高騰を背景に再び被害が増え、警視庁は昨年以降、複数の地面師グループを摘発している。