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ビジネスパーソンの4人に1人が「自分の会社はブラック企業」???

以下記事転載

dime.jp


 

「日本再興戦略」改訂2015(平成27年6月30日閣議決定)において、引き続き「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれたほか、平成26 年11 月に施行された「過労死等防止対策推進法」に基づき、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(平成27年7月24日閣議決定)が定められるなど、長時間労働対策の強化は喫緊の課題となっている。そんな中、MS&AD基礎研究所は、会社員・会社経営者の計1000人を対象に、「働き方」をテーマとするアンケート調査を実施。その回答状況と多方面からのデータ分析結果を公開した。

まず会社の働き方や考え方に関する18の設問を用意し、それぞれどの程度「ブラック企業」と感じるかを5段階(そう思う、ややそう思う、どちらともいえない、あまりそうは思わない、そう思わない)で評価を得た。18の設問については、以前から一般的に「ブラック企業」と言われているものから、一般的にあまりそう思われないであろうと考えられるものも聞いている。

ブラック企業」へのイメージ

性別・年代ごとに分析すると、20代男性と30代男性の「ブラック企業」に対するイメージのギャップと、女性のブラック企業に対する厳しい認識が確認できる。「業務量が多く常に業務に追われている」という項目に対しては20代男性の64%がブラック企業に当てはまる方向で考えるのに対し、30代男性は41%に留まり、23ポイントもの乖離がある。また、「休憩時間が十分にない」という項目に関しては21ポイント、「定時に帰れることがない」は15ポイント、「休暇の取得がしづらい」は13ポイントの差が生じている。
 一方、女性は各項目について年代による認識のギャップ幅は小さく、20代・30代共に厳しい見方をする傾向にあった。

20代と30代のギャップ

経営層・管理職層と労働者層に分けて集計し、それらのギャップが大きいものをまとめたものを確認する。上位2項目については、状況によってはハラスメントと受け取られかねない内容ではあるものの、労働者層の方が強い問題意識を持っている。また人手不足やサービス残業に関しては経営層の人材獲得戦略や管理職層の労務管理等に起因するところが大きいと思われるが、そちらも経営層・管理職層と労働者層とではややギャップが生じている状態である。

経営層・管理職層と労働者層のギャップ

全体の23.9%の人は、自身の勤め先が「ブラック企業」であるかという問いに対し「そう思う」「ややそう思う」と回答しており、4人に1人近くは、自身の勤め先を「ブラック企業」ではないかと捉えていることになる。年代別に見ると、20代の31.0%は自身の勤め先を「ブラック企業」ではないかと捉えている。そこから年齢を経るごとに減少していき、50代では12.0%まで減少する。

 

自身の勤め先は「ブラック企業」だと思うか

■調査概要
年齢/20代~60代の年齢区分ごとに200人ずつ(内男性100人、女性100人)。
職業・業種/会社員(管理職以外)が全体の55.0%、会社員(管理職層)が全体の31.7%、会社経営・役員が全体の13.3%。業種の内訳は小売・卸売業(10.7%)、建設関連(8.5%)、通信・情報サービス関連(8.1%)、医療・薬品関連(6.7%)、金融・保険関連(5.8%)、福祉関連(5.0%)等。なお、本調査において「管理職」とは、「決裁権限・部下を持つ課長相当職以上」の者を指す。
 レポートにおいては便宜的に、会社員(管理職以外)を「労働者層」、会社員(管理職層)を「管理職層」、会社経営・役員を「経営層」と呼称する。
従業員数/従業員数が300名未満の会社は全体の61.1%、300名以上の会社は全体の38.9%。
経験社数(「転籍」を含み、「出向」を除く)/1社(42.0%)、2社(20.7%)、3社(18.9%)、4社(7.2%)、5社(4.8%)、6社以上(6.4%)。

文/編集部