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悪質商法・不当取引に関するQ&A  記事転載

悪質商法・不当取引に関するQ&A  記事転載

https://soudan.osakaben.or.jp/field/scam.html

消費者被害(詐欺・悪徳商法) – 相談内容|大阪弁護士会 総合法律相談センター

悪質商法・不当取引に関するQ&A

マルチ商法

友人から「絶対儲かる話がある」と誘われ、セミナーに参加したところ、組織に入会してサプリメントを購入し、人を紹介すれば、月々10万円稼げるとしつこく勧誘され、サプリメントを購入する契約を締結しました。その後、友人を誘ってみましたが、組織に入会してもらえず商品も売れません。契約を解除することはできますか。

商品代金や登録料を支払って販売組織に参加し、その後、新たに参加者を獲得し、商品やサービスなどを販売して報奨金を得る取引(いわゆるマルチ商法ネットワークビジネス)は、「特定商取引に関する法律」で「連鎖販売取引」として規制されており、事業者から契約書面を受け取った日か商品を受け取った日の遅い方から20日間以内であれば、クーリング・オフにより契約関係を解消することができます。クーリング・オフの方法、既に支払った金員の返還請求など、まずは弁護士にご相談下さい。

マルチ商法ネットワークビジネス

友人から「特殊な会計用のパソコンソフトのネットワークビジネスの会員にならないか。最初に5万円が必要だが,新入会員を5人集めればあとは毎月10万円が確実に入ってくる。」と誘われて会員になりましたが,会計用のパソコンソフトは必要ないですし,新入会員もなかなか集まりません。会員を辞めるにはどうしたらいいでしょうか。

これらは特定商取引に関する法律連鎖販売取引の規制を受けることになります。ネズミ講と異なり,連鎖販売取引自体は禁止されていませんが,非常に厳しい規制があります。
契約時に法律で定められた事項が記載された書面(契約書面)が交付されていなければなりませんし,契約書面が交付されていても消費者は20日間はクーリング・オフを主張して契約を解除できます。

消費者が,クーリング・オフによる解除をすると,業者は,契約の解除に伴う損害賠償や違約金の支払を請求できず,商品の引取り費用も負担することになります。業者はすでに支払われた代金・取引料を返還し,消費者は受領した商品を業者に返還することになります。また,20日間が経過してしまっていても,連鎖販売業を行う者が,消費者に対して事実と違うことを言ったり威迫したことにより,消費者が誤認・困惑してクーリング・オフしなかった場合は,20日間が経過していてもクーリング・オフできます。
さらに,連鎖販売取引では,一見するとクーリング・オフができない場合でも,中途解約権や嘘のことを告げられて契約を締結した場合等には特定商取引に関する法律消費者契約法の取消権を主張できる場合があります。

中途解約権によって,連鎖販売契約を締結して組織に入会した消費者は,クーリング・オフ期間経過後も組織加入契約も特定負担の契約のいずれも将来に向かって解除できます。違約金の制限規定も置かれていますので,事業者は法外な違約金を消費者に請求することはできません。
また,次の①から⑤の条件を満たせば,連鎖販売契約の中途解約に伴い,商品販売契約も遡って解除(返品)できます。

①入会後1年を経過していないこと
②引渡を受けてから90日を経過していない商品であること
③商品を再販売していないこと
④商品を使用または消費していないこと
⑤自らの責任で商品を滅失または毀損していないこと

以上のように,契約書面は交付されているのか,どの時点で会員を辞めるのか,商品販売契約はどうなっているのか,契約時にどのような勧誘がなされていたのか等により,クーリング・オフ,取消権,中途解約等いろいろな方法で契約を解消することが考えられます。

内職商法サイドビジネス商法

「自宅で簡単にできる副業」というチラシを見かけ電話をかけました。業者からは,「こちらから送るデータを自宅のパソコンに入力する仕事を回します。ただ,入力作業には30万円の専用ソフトを使ってもらう必要があります。毎月10万くらいの収入になりますので,専用ソフト代はクレジット分割払いにすれば十分もうけになります。」と勧誘され,30万円の専用ソフトも買いました。しかし,入力データに1つでもミスがあると業者は「ペナルティー」といってお金を払いません。騙されたとしか思えませんが,どうすればいいでしょうか。

これは内職商法サイドビジネス商法と呼ばれるもので,特定商取引に関する法律の業務提供誘引販売にあたります。仕事を回すというのは口実で,実際には専用ソフトを高額で売ることが業者の目的であったりします。
まずは業者から受け取った書面を確認してください。業務提供誘引販売の場合,業者はあなたに,契約をする前に,概要書面という業務提供誘引販売業の概要を示した書面を渡さなければなりません。また,契約をしたときは,業者はあなたに,契約書面という契約内容を明らかにした書面をすぐに渡さなければなりません。あなたが契約書面を受け取ってから20日以内であれば,あなたは契約をクーリング・オフすることができます。

あなたが契約書面を受け取っていなかったら,あなたはいつでも契約をクーリング・オフすることができます。また,「毎月10万円くらいの収入になります」という業者の言ったことは嘘ですし,「入力データに1つでもミスがあるとお金を払わない」とは契約のときに言っていませんでしたので,あなたがだまされたと知ってから6ヶ月以内であれば,あなたは契約を取り消すことができます。あなたが契約をクーリング・オフしたり取り消したりしたことを,クレジット会社に伝えることで,あなたはクレジット会社への支払を止めることができます。
また,クレジット会社との契約の内容によっては,クレジット会社との契約をクーリング・オフしたり取り消したりすることで,あなたがこれまでにクレジット会社に支払った分割払いの代金を返してもらうこともできます。

送り付け商法

知らない業者から突然自宅にカニが送られてきました。私の費用負担で3日内に返送しなければ5万円で購入したとみなします,という文書も同封されていました。返送をしないと買ったことになってしまうのでしょうか。

契約をしていないのに商品を送りつけてくるケースを「送り付け商法」といいます。業者が一方的に条件を指定してきていますが,これに拘束されるいわれはありません。商品のカニが到着してから14日が経過しても業者が引き取らない場合や,消費者側から業者に引き取るよう求めたのに7日が経過しても引き取らない場合は,そのカニを自由に処分(食べる,捨てるなど)してよく,代金を支払う必要もありません。ただ,この14日間や7日間が経過するまでは勝手に処分できず,そのまま保管しておく必要がありますので,ご注意下さい。

霊感商法

ある人から,「あなたには悪い霊が憑いている。このままでは不幸になる」などと言葉巧みに誘われ,運気を向上させるという印鑑を30万円もの値段で買う約束をさせられてしまいました。お金の支払を拒むことはできないでしょうか。

いわゆる霊感商法であっても,通常の取引と同様,民法特定商取引法の適用を受けます。ですから,勧誘の態様により,民法上の詐欺や強迫による契約取消の主張や錯誤無効の主張が可能です。また,商品があまりに高額な場合には公序良俗違反による無効主張も可能です。さらに,訪問販売等により指定商品(印鑑等)を購入させられたような場合には,クーリング・オフの主張も可能です。

クレジットカードの現金化

生活費が足りなくて困っていたとき、「クレジットカードで現金化する」という業者を紹介されましたが、どのような内容でしょうか。後でトラブルに巻き込まれることはないでしょうか。

「クレジットカードの現金化」とは、例えば、価値のない商品を高額でクレジットカードで購入させ、金融業者が手数料を引いた上で、その商品と手数料を引いた残りの現金を利用者に渡すという方法や、現金化の店舗から指定された商品を購入し、それを現金化のお店に買い取ってもらうという方法です。
このようなクレジットカードの利用方法は、規約などで禁止されており、カードの利用を停止されたり、詐欺罪などの犯罪に該当する危険があるだけでなく、実体としては、違法な金融業者(闇金等)から借金をするのと同じことです。なぜなら、上記の方法は、金融業者が高額な手数料(金利)を差し引く反面、利用者はクレジットカード会社に額面どおりの金銭を返済するというものであるからです。現在、クレジットカードの現金化を規制することが政府で検討されているところです。
クレジットカードの現金化には決して手を出さず、また、既に利用された方も、一度弁護士にご相談ください。

パチンコ攻略法詐欺

パチンコ攻略雑誌の広告を見て、打ち子募集やパチンコ攻略情報を申し込んで、業者の指定する費用を支払いましたが、何の効果もありませんでした。業者のやり方は詐欺だと思うのですが、支払った代金を取り戻すことはできないでしょうか。

パチンコ攻略法を購入した場合、そもそも存在しない攻略法を売りつけられたということで詐欺取消ができたり、「絶対に儲かる!」等と言われて契約した場合にはそのことを理由に契約を取り消したり、勧誘の方法によってはクーリング・オフできる場合があります。これらの手段により、契約をなかったことにして、すでに支払った代金を取り戻すことができます。ただ、実際には、悪徳な業者は返金を拒んだり、そもそも業者が存在していなかったり、すでに会社をつぶして逃げてしまっていたり、すでに支払った代金を簡単には取り返せない場合もあります。また、業者の広告を載せていた雑誌などの広告媒体を発行している出版社やその広告を作った広告代理店に対する損害賠償請求を認めた事例もあります。 広告の内容など具体的な内容を踏まえて個別に検討する必要がありますので、まずは弁護士へご相談ください。

口座凍結

振り込め詐欺など悪質商法の被害に遭ったとき、自分が振り込んだお金を早急に返してもらうため「口座凍結」という方法があると聞きました。「口座凍結」とは、どのような方法ですか。

「口座凍結」の方法は、「振り込め詐欺救済法(犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払いに関する法律)」に規定されています。振込詐欺に限らず、ヤミ金融など広く「口座を利用した犯罪」が対象です。金融機関は、警察などからの情報提供により、ある口座が犯罪に利用された口座である疑いがあると認めた場合にその口座を凍結します。その後、凍結口座の名義人の権利を消滅させる手続きを経て、口座に残されたお金を被害者に分配する手続に入ります。犯罪者が口座からお金を出してしまうと、このような手続を利用することも叶わなくなりますから、速やかに捜査機関や弁護士にご相談ください。

電話機・ホームページのリース契約

自宅兼店舗に来たセールスマンから勧誘を受け、高機能ビジネスホンとパソコンソフトのリース契約をしました。しかし、電話機が使えなくなるというのは嘘だと分かりました。リース料の支払をやめることはできないのでしょうか。

リースの対象となっている電話機、ソフトやパソコン等の物件が、事業との関連性・必要性が低い場合には、リース契約をクーリング・オフできる場合があります。まずは弁護士にご相談下さい。

 

契約の中途解約・前払金の返還に関するQ&A

入学金・授業料の返還請求

第2希望の大学へ入学金と前期分の授業料を納めた後、第1希望の大学から合格通知が来ました。先に納めた入学金と前期分の授業料を返してもらうことはできないでしょうか。

最高裁判所の裁判例に基づいて考えると、入学金は、原則として返還してもらうことはできませんが、前期分の授業料は、学生が大学に入学することがほぼ確実に予想される4月1日より前に入学を辞退した場合には、全額返還してもらうことができ、同日以降の入学辞退の場合は、返還してもらえないことになると考えられます。ただ、個々の事案に即して検討する必要がありますので、まずは弁護士にご相談下さい。

英会話学校の中途解約,精算

近所の英会話学校の1年コースに入り,授業料1年分24万円を全額支払いました。3か月が経ち,仕事の都合で急に引っ越さなければならなくなり,英会話学校を辞めざるをえなくなりましたが,支払い済みのお金は返ってこないのでしょうか。これがスポーツクラブの場合はどうなりますか。

本件は,契約期間が2か月を超え,支払額も5万円を超えていますので,特定商取引に関する法律特定継続的役務提供にあたり,中途解約権が認められています。その際,支払済みの代金についても,特定商取引に関する法律の定めるルールに沿って精算されます。
本件のように英会話学校のサービス提供が始まった後の場合は,まず,支払い済みの24万円から,①それまでに受けた授業の対価に相当する額が差し引くことが認められています。授業料は1年分で24万円ですので,1か月当たりは2万円となり,これを3か月受講したので,6万円が差し引かれます。

次に,英会話学校との契約の中に,中途解約した場合に違約金を請求するという定めがある場合は,②違約金5万円又は契約残額の20%の低い額を上限として,支払済みの24万円から差し引かれることになります。ご相談のケースにおいて,違約金の定めがあるか否か,定めがあるとしてもいくらなのかによりますが,差し引かれる上限は3万6000円(契約残額18万円の20%である3万6000円の方が,5万円よりも低額)となります。
以上により,中途解約時に最低でも返還されるべき金額は,24万円-(6万円+3万6000円)=14万4000円となります。
他方,スポーツクラブの場合は,特定継続的役務提供にあたりませんので,特定商取引に関する法律の定める中途解約権や精算ルールは適用されません。スポーツクラブとの契約の中に中途解約の規定がなければ,すぐに中途解約は認められません。もっとも,違約金については,スポーツクラブであっても消費者契約法9条1項の適用があり,平均的損害を超えた違約金等を請求することができないとされています。議論があるところですが,特定商取引に関する法律の精算ルールに沿って計算した金額が解決の基準になると考えられます。

商品購入と無償サービス

無料の添削指導付きの学習教材を勧められて購入しましたが,子供は添削指導では勉強に身が入らず,塾に通わせることにしたいと考えています。契約書などは訪問販売に関する様々な注意書きがありますし,契約からすでに3か月以上が過ぎています。学習教材のお金は全然戻ってこないのでしょうか。

本件は,「特定継続的役務提供」として,クーリング・オフができる可能性があります。
すなわち,今回の学習教材は「添削指導付き」ですので,この添削指導が特定継続的役務提供の一つである「在宅学習」にあたり,「学習教材」がその「関連商品」にあたるとみることができます。特定継続的役務提供である添削指導は無料となっていますが,関連商品が有償であり,両方の合計の支払額が5万円を超えれば,特定商取引に関する法律の「特定継続的役務提供」の規定が適用されます。したがって,今回のケースでは,概要書面と契約書面に「特定継続的役務提供」として法令で決められた事項が記載されていなければなりません。これらの記載に欠けるところがあれば,契約から3か月が経過していてもクーリング・オフができる可能性がありますので,書面をもう一度よく確認することが大切です。

 

訪問販売・クレジットに関するQ&A

クーリング・オフの意味

クーリング・オフとは何ですか。どういう場合に使えるのですか。

クーリング・オフとは,売主の側に解除されてもやむを得ない事情がなくても,買主が無条件に契約を解除できる制度のことです。訪問販売等の取引では,買主が事業者の言葉に左右され,契約締結の意思が不安定なまま契約に至ることが多いため,買主に再考の機会を与える趣旨です。
訪問販売,電話勧誘販売エステティックや英会話学校等では契約書面等を受領してから8日間,マルチ商法内職商法資格商法等では契約書面等を受領してから20日間,買主は契約を無条件で解除(クーリング・オフ)できます。
契約書面等の記載事項は法律等で定められており,記載事項を欠く契約書面等の受領ではクーリング・オフ期間が進行せず,契約書面等受領から8日又は20日経過後であっても契約を解除(クーリング・オフ)できることがあります。

浄水器の訪問販売

自宅に来た業者から長時間勧誘され、浄水器を購入しましたが、商品を返して代金を返してもらいたいです。何か方法はありますか。

特定商取引に関する法律」に規定されている「訪問販売」で商品を購入した場合、購入者は、事業者から契約書面の交付を受けた日から8日間以内であれば、クーリング・オフにより売買代金の返還を請求できます。仮に8日間を過ぎていてもクーリング・オフできる場合もありますので、まずは弁護士にご相談下さい。

クーリング・オフの妨害

訪問販売で布団を買いましたが,やはり要らないので,その翌日,販売業者に電話をかけて解約したいと伝えました。しかし,業者から「身勝手すぎる」と断られてしまいました。契約からすでに8日を過ぎていますが,まだクーリング・オフはできますか。

訪問販売は特定商取引に関する法律によって規制され(特定商取引に関する法律第1条,第2条),クーリング・オフの対象となります(特定商取引に関する法律第9条)。クーリング・オフは,原則として,特定商取引に関する法律第5条に定める契約書面を受領した日から8日が経過するまでに,書面によって販売業者に通知するという方法で行わなければなりません。
本件は,書面ではなく電話でクーリング・オフの意思を伝えていますが,書面でなくとも立証さえできればクーリング・オフとして有効とするのが多数の裁判例です。また,ご相談の時点で契約から8日間経過しており,一見,クーリング・オフできないように思えます。しかしながら,本件ではクーリング・オフできるにもかかわらず,販売業者から解除できないと言われ,クーリング・オフの行使につき,販売業者から妨害を受けております。この場合には,販売業者がクーリング・オフできる書面を消費者に改めて交付し,クーリング・オフできることを消費者に誤解が解けるように説明する義務があり,それらの行為が行われてから8日間が経過するまで,クーリング・オフができるとされております。 したがって,本件ではまだクーリング・オフが可能です。

クーリング・オフ通知の送付先

昨日,訪問販売で布団を買い,その代金を支払うためにクレジットを組みました。しかし,あまりに高すぎると思い,今からクーリング・オフをしたいのですが,誰に対して,どのように通知すればいいですか。

訪問販売で,布団を買い,その代金支払いのためにクレジット契約を結んだ場合は,布団の売買契約をクーリング・オフすることができますが,クレジット契約についても,クレジット契約の契約書面(布団の売買契約書面とは別のものです)を受け取った日から8日間はクーリング・オフすることができます。そして,布団の売買契約をクーリング・オフする前に,クレジット契約をクーリング・オフしたときは,布団の売買契約についても連動してクーリング・オフされたものとみなされます(このとき,布団の売買契約のクーリング・オフ期間が経過していた場合であっても布団の売買契約はクーリング・オフされたとみなされます)。ですから,(布団の売買契約をクーリング・オフするよりも先に)クレジット会社に対して,クレジット契約のクーリング・オフする通知を送付すればよいでしょう。
但し、クレジットカードを利用した場合には、クレジット契約自体のクーリング・オフはできませんので、売買契約のみをクーリング・オフし、クレジット会社に対しては、クーリング・オフをしたので、クレジットの支払はできませんと通知をすることになります。

クレジット契約の不実告知等取消し

訪問販売員のセールストークに騙されて、全く不要なリフォーム契約をさせられてしまい、支払のためにクレジットを組まされたのですが、リフォーム契約とクレジット契約の両方を取り消すことはできますか。

訪問販売員が、契約の勧誘に際して、契約の必要性などの重要な事項について事実と異なる事を述べ、それを真実であると信用して契約をさせられた場合には、その契約を取り消すことができ、その際、その契約の代金の支払いのためにクレジット契約を結んでいた場合には、クレジット契約も同様に取り消すことが可能です。但し、クレジットカードを利用した場合には、クレジット契約自体を取り消すことはできず、クレジットの原因となった訪問販売の方法による契約自体を取消し、クレジット会社に対しては、原因となった契約を取り消したので、クレジットの支払はできませんと通知をすることになります。

クレジット契約の過量販売解除

訪問販売員に強引に勧誘をされ、一度に5年分の量の健康食品をクレジットを組まされて購入させられてしまいました。売買契約とクレジット契約を解約したいのですが、どうしたらよいですか。

訪問販売によって、日常生活において通常必要とする分量を著しく超える分量の契約を結んだ場合には、その契約を解除することができます。そして、その契約のためにクレジット契約を結んだ場合には、同様に、クレジット契約を解除することが可能です。
但し、クレジットカードを利用して決済した場合には、クレジット契約自体を解除することはできず、訪問販売契約を解除した上で、クレジット会社に対しては、原因となった契約を解除したので、クレジットの支払はできませんと通知をすることになります。

抗弁接続

クレジット決済で購入した商品が届いたのですが、注文をした商品とは全く違う商品でした。この場合、クレジットの支払いをしなければならないのですか。

注文した商品とは全く違う商品が届いたという場合、売主である販売業者は売買契約を正当に履行したとはいえませんので、販売業者に対しては、売買代金の支払いを拒むことができます。そして、売買代金のためにクレジット決済を用いた場合には、クレジット会社に対しても、同様にクレジットの支払を拒絶することができます。但し、クレジットの支払回数が翌月一括払いの場合、現金販売価格が3万8000円未満の場合(リボ払いの場合)またはクレジットの支払総額が4万円未満の場合(リボ払い以外の場合)については、クレジットの支払を拒絶することができない場合があります。