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自己破産13年ぶり増、銀行カードローン急増が背景か 記事転載

 

自己破産13年ぶり増、銀行カードローン急増が背景か

藤田知也

http://www.asahi.com/articles/ASK425DWBK42ULFA003.html

 

2017年4月3日08時20分

 個人による自己破産の申立件数が昨年、13年ぶりに前年を上回った。多重債務問題で消費者金融への規制が強化されて減少が続いていたが、最近は規制対象外の銀行カードローンが急増。自己破産増加の背景にはこうしたローンの拡大があるとの指摘が出ている。

 最高裁によると、2016年の個人の自己破産申請件数は、前年比1・2%増の6万4637件だった。03年の約24万件をピークに減り続けていたが、13年ぶりに増えた。

 近年の自己破産の減少は、消費者金融への規制強化の影響が大きかった。多重債務問題を受け、改正貸金業法が06年に成立し、10年に完全施行された。利息制限法の上限(20%)を超える「グレーゾーン」金利が撤廃され、年収の3分の1超の貸し出しは原則禁止となった。

 それでも昨年に自己破産が増えた背景として、債務整理に取り組む弁護士らは、銀行の無担保ローン(カードローン)での過剰融資を指摘する。銀行は貸金業法の規制対象外で、銀行カードローンの貸付残高は、この4年間で1・6倍に急増。16年末は約5・4兆円と、消費者金融など貸金業者(4・0兆円)を大きく上回った。

 

 

 

借金苦で自己破産急増中 「銀行カードローン」の落とし穴

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208810

 

  • 2017年7月6日

安心して手を出しやすいが...(C)日刊ゲンダイ拡大する

 借金で首が回らない人が増えている。最高裁判所によると、破産せずに借金を減らす「個人版民事再生手続き(個人再生)」の利用者が、2016年は前年比13%増の9602件に上った。2年連続の上昇で、昨年は自己破産件数も13年ぶりに増加に転じた。借金に苦しむ人が急激に増えているのだ。

 背景にあるのは、「銀行カードローン」利用者の急増だ。10年に改正貸金業法が施行され、消費者金融での借入総額が年収の3分の1に制限されたが、銀行のカードローンは利用者が少なかったこともあり、法の規制を免れた。その結果、カードローンの貸付残高は急拡大。法施行後、5年間で1・5倍にまで膨らんでいるのだ。

「不景気で融資先がない銀行は、個人へのカードローン貸し付けに血道を上げています。住宅ローンを組んでいる顧客に対し、カードローンの契約を勧めるのが常套手段です。『使わなくてもいいから契約して』などと営業する銀行マンもいます。借りる側も、取り立てが厳しいイメージのある消費者金融よりも、銀行が相手なので安心して手を出してしまう。でも、借金は借金。いつの間にか多重債務者になってしまうケースが多いようです」(金融業界関係者) 14年度に、銀行カードローンの貸付残高は4.6兆円と、消費者金融の貸付残高4.5兆円を初めて上回った。15年度はカードローン5.1兆円に対し、消費者金融は4.4兆円と差が拡大。16年度はカードローンの貸付残高は5.6兆円と、さらに拡大している。

 

 銀行にとってカードローンによる貸し付けは、極めてリスクの低いビジネスなのだという。消費者金融が保証会社になるケースが多く、仮に貸し倒れたとしても、消費者金融から回収すればいいのだ。

 

 この先、借金に苦しむ人が増え、個人再生、自己破産件数は増加の一途をたどる可能性が高い。多重債務問題に詳しい「新里・鈴木法律事務所」の新里宏二弁護士はこう言う。

 

全国銀行協会は3月、カードローンの貸し付けを自主規制する申し合わせ書を発表しました。しかし、あくまで自主規制であり、強制力は弱い。なし崩しになれば、今後も多重債務者は増え続けるでしょう」経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう見る。

「給与は増えないのに、消費税や社会保障費は上昇しています。家計がマイナスになれば、やはり銀行カードローンを利用せざるを得ない。今後も利用者は増える可能性があります」

 借金苦で自殺者急増では、シャレにならない。

 

自己破産者も急増…銀行カードローンの高利息を専門家が解説

女性自身 2017年7月28日 16時00分 (2017年7月31日 15時13分 更新)

http://www.excite.co.jp/News/society_clm/20170728/Jisin_29915.html

 

 

「'16年、自己破産件数は13年ぶりに増加して、約6万5,000件ありました(最高裁判所調べ)。借金の原因は遊興費の使いすぎを想像しがちですが、最近は違います。金融庁の調査でも、銀行カードローンの利用目的は“生活費の補てん”が41.8%で最多、次いで“クレジットカードの支払いを補てん”が24.9%と続いています('17年3月に発表)」

 

そう話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。たとえば、リストラや病気などで、一家の大黒柱が職を失う。親の介護が始まり、妻がパートをやめざるをえなくなる。そうした状況で困窮し、借金をする人が増えているのだと荻原さんは言う。

 

「以前、個人がお金を借りる先は消費者金融が中心でした。しかし、多重債務が問題になり、'10年6月には改正貸金業法が施行。年収の3分の1を超える融資を禁じる『総量規制』などが始まり、消費者金融は衰退しました。ところが、当時、融資額の少なかった銀行カードローンは、総量規制の適用を免れたのです。その後、マイナス金利政策などを受け、銀行は厳しい局面を迎えています。企業融資や住宅ローンが伸び悩むなかで、銀行はカードローンに傾倒していきました」(荻原さん・以下同)

 

なかには、カードローンの獲得口座数や融資額を行員の評価対象にし、事実上のノルマとして営業していた銀行もあると、朝日新聞は報じている('17年7月12日付)。「銀行という安心感と、CMでよく目にする親近感、収入証明書なども不要で、スマホなどから短時間でカードが作成できる手軽さもあり、銀行カードローンは融資を伸ばしています。総量規制前の'10年3月には3兆2,000億円だった融資残高が、'16年3月には5兆6,000億円と、1.75倍に増加しました(日本銀行調べ)。また、先の金融庁の調査では、銀行カードローン利用者のうち、3年以内に貸金業者からもお金を借りた経験のある人の割合が63.7%に上ることが判明。このうち18%が貸金業者からの借入残高合計が年収の3分の1を超えています。自己破産や個人再生など、借金苦にあえぐ人の増加は、銀行カードローンが一因ではと問題視されています」

 

 

今後は、「規制が強化されると思います」と荻原さん。では、もし今、生活苦に陥ったら、どうすればいいのだろうか。荻原さんは次のように語る。

 

 

「カードローンやリボ払いには手を出さない。カードローンの利息は約15%です。大手銀行の普通預金利率0.001%と比べると、1万5,000倍もの差があります。どんな事情があっても、預金があるのにカードローンに手をだすなどもってのほか。また、クレジットカードのリボ払いは万年借金のもと。安易に使ってはいけません。そして、2枚目のカードローンは、絶対に作らない。『カードローンを返済するために、新たなカードを作る』。これが借金地獄の始まりです。そうなる前に、弁護士か司法書士に相談して、適切な債務整理を行いましょう」

生活苦の国民に対して高金利で現金を貸し付ける銀行カードローンの残高が急増し、多くの自己破産者を生んでいます。日本弁護士連合会(日弁連)は「多重債務問題の再燃を招くおそれもある」と指摘します。(杉本恒如)


図

 

 銀行カードローンは銀行が発行する専用カードを使い、現金自動預払機(ATM)などで現金を借りられる消費者金融の一種です。各銀行が定める利用限度額(500万~800万円程度)まで無担保で借り、事業目的を除き自由に使えます。最高金利サラリーマン金融貸金業者の個人向け融資)並みに高く、三井住友銀行14・5%、三菱東京UFJ銀行14・6%、みずほ銀行14%などです。

生活苦が背景に

 銀行カードローンの貸付残高は安倍晋三内閣発足後の2013年から急増。16年には5兆4377億円に上り、サラ金など貸金業者の貸付残高2兆5544億円の2倍を超えました。(グラフ)

 カードローンを利用する理由は「生活費不足」(38・1%)が多数を占めます。「冠婚葬祭費」(6・5%)、「医療費」(5・6%)、「住宅ローンの支払い」(4・1%)を合わせると、54・3%が生活に困って借りていることになります。(金融庁貸金業利用者に関する調査・研究」)

 生活苦が原因で高金利の借金を重ねれば、返済は困難になります。日弁連の調査では以下のような事例がありました。▽銀行から433万円借りた年収356万円の40代女性が自己破産した▽銀行から500万円借りた年収220万円の60代女性が自己破産した▽銀行から960万円借りた年収226万円の50代男性が自己破産した―。

大門議員が追及

 日本共産党大門実紀史参院議員は指摘します。

 「日本銀行の異次元金融緩和政策でじゃぶじゃぶ供給されたお金を、銀行は個人向けカードローンに振り向けてきました。企業向け貸し出しや住宅ローンの金利が低くなるもとで、金利を十数%に設定できるカードローンは『うま味のある商売』です。生活苦に追い込まれた人を大銀行が食い物にしています」

 銀行カードローンが伸びるのはサラ金と比べて規制が緩いためです。サラ金による多重債務が社会問題となって貸金業法は改正され、年収の3分の1を超す貸し付けを原則禁止する「総量規制」が10年から施行されました。しかし銀行は貸金業法ではなく銀行法の対象であるため、総量規制の対象外です。サラ金で上限額に達した利用者を銀行に紹介し、銀行で借りさせる仕組みができています。

 野放しにされてきた銀行カードローンに対し、社会の厳しい目が注がれ始めています。国会で大門氏の追及を受け、金融庁はカードローンの問題点について「銀行あるいは全国銀行協会と議論を行ってきた」(4月25日の参院財政金融委員会で遠藤俊英監督局長)と答弁しました。

 メガバンクは50万円以上を借り入れる利用者に年収証明書の提出を求めるなどの自主規制に乗り出しています。みずほ銀行は、消費者金融の貸付額と自行の貸付額の合計を、年収の3分の1に抑える取り組みを4月から始めました。返済能力の低い人への過剰貸し付けを防ぐためには、年収に応じて貸付総額に上限を設ける総量規制が欠かせません。

法改正も視野に

 しかし、現在進んでいるのはあくまで銀行の自主的な対応です。日弁連は、銀行などの貸し付けも総量規制の対象とする法改正が必要だと会長声明(4月21日)で強調しています。

 大門氏は話します。

 「法改正も視野に入れて規制措置を強く迫っていきたい。同時に、生活に困ったときに借りられる公的な融資制度をつくらせることが必要です」