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過労死ライン・・・・ 発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たり80時間を超える時間外労働。 発症前1か月間に100時間を超える時間外労働

過労死ライン・・・・

発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合。

あるいは発症前1か月間におおむね100時間を超える時間外労働が認められる場合

 

以下記事転載

 

過労死ゼロへ決意新た 横浜でシンポ

11/3(金) 18:30配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171103-00021569-kana-l14

 

過労死ゼロに向けて意識改革を訴えた工藤さん=横浜市西区

 なくならない長時間労働や過労死の実態に理解を深め、被害撲滅の道筋を探るシンポジウムが2日、横浜ランドマークタワー横浜市西区)で開かれた。参加した約200人は労働環境の改善を自身の問題として考え、過労死ゼロを目指す決意を新たにした。厚生労働省の主催。

 同省神奈川労働局によると、2016年度のうつ病など精神障害の労災請求は県内で140件(前年比22件増)。過去10年間で最多となっており、仕事上のストレスに苦しめられている人は後を絶たない。

 神奈川過労死対策弁護団の笠置裕亮弁護士は、新入社員の女性が自殺した広告大手電通の違法残業事件など全国の過労死事案を紹介。「従業員の労働実態を正確に把握することが企業の出発点」と述べ、被害を防ぐため実態を踏まえた労務管理を訴えた。

 10年前、横浜市立中学教諭だった夫の義男さん=享年(40)=を過労で亡くした工藤祥子さん(50)も登壇。「なぜ主人は一番大好きな仕事で命を落とさなければならなかったのか」と悲痛な思いを伝えた。

 教員に時間外手当の支給を認めない教職員給与特別措置法に触れ、「教育現場は労務管理意識が低くなっている」と指摘。政府が働き方改革の柱として導入を目指す高度プロフェッショナル制度や裁量労働制の拡大には「長時間労働や過労死が増えてしまうのでは」と懸念を示した。工藤さんは「どんな職場の人も休む勇気、休ませる勇気を持つこと。国は過労死を促進するのではなくゼロに向け、労働環境改善を実現してほしい」と一人一人の意識変革の重要性を訴えた。

 

 

長時間労働うつ病、研修医の自殺を労災と認定 新潟

http://www.asahi.com/articles/ASK615JLQK61UOHB016.html

 

寺崎省子、野中良祐

2017年6月2日08時28分

 新潟市民病院新潟市中央区)の女性研修医(当時37)が2016年1月に自殺したのは極度の長時間労働によるうつ病発症が原因だとして、新潟労働基準監督署が労災と認定したことが1日、分かった。遺族の弁護士が明らかにした。認定は5月31日付。

 亡くなったのは新潟市の木元文さん。看護助手をしながら医師を志し、07年に新潟大医学部に合格。15年4月から研修医として新潟市民病院の消化器外科に勤務し、同年秋ごろから体調不良を訴えるようになった。16年1月、自宅を出た後に行方不明となり、近くの公園の雪の上で倒れているのを家族が発見。そばには睡眠薬があり、低体温症で死亡した。

 遺族は長時間労働が原因で自殺したとして同8月、労災認定を求めていた。遺族が調べたところ、時間外労働は4カ月連続で200時間を超え、最も多い月で251時間だったという。

 これに対し、病院側は木元さんの自己申告をもとに、時間外労働時間は1カ月平均約48時間だったとしていた。

 遺族の弁護士によると、労基署は「うつ病の発症は15年9月ごろで、直近1カ月の時間外労働が160時間を超えていたため認定した」と説明した。木元さんの夫(37)は弁護士を通じ、「使用者による殺人にほかならない。医師不足は何の理由にもならない」とコメントした。今後、同病院に長時間労働の改善を求めるという。

 新潟市民病院は「労災が認定されたことは真摯(しんし)に受け止める」とコメントした。

 

 

精神疾患の労災最多 16年度498人認定、長時間労働など 

https://www.nikkei.com/article/DGXLZO18362150Q7A630C1CR8000/

 

2017/7/1 1:04

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 長時間労働などで精神疾患を発症し、2016年度に労災認定を受けたのは498人で、過去最多を更新したことが30日、厚生労働省のまとめで分かった。前年度と比べて26人増えた。498人のうち3割超は月平均で100時間以上の時間外労働をしていた。いじめや嫌がらせも後を絶たず、職場の環境改善が必要なことが改めて浮き彫りになった。

 うつ病などの精神疾患による労災申請は前年度から71人増え1586人。こちらも過去最多となった。労災認定を受けた498人のうち、過労自殺(未遂を含む)は9人減って84人だった。

 今回の過労自殺の中には、電通の新入社員、高橋まつりさん(当時24)が含まれている。母親の幸美さん(54)は「長時間労働という原因をなくすことで大切な命や健康を守ることができます」とコメントした。

 労災認定を受けた人の月平均の時間外労働をみると、100時間以上は158人。このうち160時間以上は52人だった。一方で、20時間未満でも84人が労災認定を受けていた。

 労災認定を年代別にみると、30~50代は前年度と比べて減ったが、20代が107人と20人増えた。業種別では製造業(91人)、医療・福祉(80人)、卸売・小売業(57人)の順番だった。

 一方、脳梗塞心筋梗塞など「脳・心臓疾患」で労災申請したのは30人増えて825人。労災認定を受けたのは260人(9人増)で、このうち過労死したのは107人(11人増)だった。

 脳・心臓疾患による労災認定は中高年に多い。50代が99人、40代が90人で、過労死の多くもこの年代で起きている。業種別にみると「道路貨物運送業」が89人で最も多かった。

 

 

 

過労死ライン

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%8E%E5%8A%B4%E6%AD%BB%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3

 

過労死ライン(かろうしライン)とは、日本において、健康障害リスクが高まるとする時間外労働時間を指す言葉。労働災害認定で労働過労死との因果関係判定に用いられる。

目次

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判断基準[編集]

発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働(1日8時間勤務で1か月の労働日を20日とすると。1日4時間の時間外労働をして、1日12時間勤務が続く状態。又は労働日の20日各2時間の時間外労働と、1日10時間勤務で4日の法定外休日出勤という1日10時間勤務が続く状態)が認められる場合。

あるいは発症前1か月間におおむね100時間(1日8時間勤務で1か月の労働日を20日とすると。1日5時間の時間外労働をして、1日13時間勤務が続く状態。又は労働日の20日各2時間50分の時間外労働と、1日10時間50分勤務で4日の法定外休日出勤という1日10時間50分勤務が続く状態)を超える時間外労働が認められる場合をいう。

その他、発症前1か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね45時間(1日8時間勤務で1か月の労働日を20日とすると。1日2時間15分の時間外労働をして、1日10時間15分勤務が続く状態。又は労働日の20日各32分30秒の時間外労働と、1日8時間32分30秒勤務で4日の法定外休日出勤という1日8時間32分30秒勤務が続く状態)を超えて時間外労働時間が長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まると評価できる[1]

通達[編集]

『脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準について』(平成13年12月12日付け基発第1063号厚生労働省労働基準局長通達)による。

同通達は

  • (1)発症前1か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね45時間を超える時間外労働が認められない場合は、業務と発症との関連性が弱いが、おおむね45時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まると評価できること
  • (2)発症前1か月間におおむね100時間又は発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できる

とした[2][3][4]

心理的負荷による精神障害の認定基準について』(平成23年12月26日付け基発1226第1号厚生労働省労働基準局長通達)による。[5]

同通達は

「業務による心理的負荷評価表」

  • (1)「特別な出来事」
    • 心理的負荷の総合評価を「強」とするもの
      • 極度の長時間労働:発病直前の1か月におおむね160時間を超えるような、又はこれに満たない期間にこれと同程度の(例えば3週間におおむね120時間以上の)時間外労働を行った(休憩時間は少ないが手待時間が多い場合等、労働密度が特に低い場合を除く)
  • (2)「特別な出来事」に該当する出来事がない場合
    • 2.恒常的長時間労働が認められる場合の総合評価
    • 1.具体的出来事の心理的負荷の強度が労働時間を加味せずに「中」程度と評価される場合であって、出来事の後に恒常的な長時間労働(月100時間程度となる時間外労働)が認められる場合には、総合評価は「強」とする。
    • 2.具体的出来事の心理的負荷の強度が労働時間を加味せずに「中」程度と評価される場合であって、出来事の前に恒常的な長時間労働(月100時間程度となる時間外労働)が認められ、出来事後すぐに(出来事後おおむね10日以内に)発病に至っている場合、又は、出来事後すぐに発病には至っていないが事後対応に多大な労力を費しその後発病した場合、総合評価は「強」とする。
    • 3.具体的出来事の心理的負荷の強度が、労働時間を加味せずに「弱」程度と評価される場合であって、出来事の前及び後にそれぞれ恒常的な長時間労働(月100時間程度となる時間外労働)が認められる場合には、総合評価は「強」とする。

とした。

産業精神保健#職業性ストレスと労災認定」も参照

社会保障[編集]

公共職業安定所における雇用保険給付手続きにおいて以下の条件を満たす場合は自己都合退職ではなく会社都合退職として特定受給資格者となる。

  • 2.「解雇」等により離職した者
    • (5) 離職の直前6か月間のうちに[1]いずれか連続する3か月で45時間、[2]いずれか1か月で100時間、又は[3]いずれか連続する2か月以上の期間の時間外労働を平均して1か月で80時間を超える時間外労働が行われたため離職した者。事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者。

通常は離職の日以前2年間に、被保険者期間(雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から1か月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1か月と計算)が通算して12か月以上あることが必要な所、特定受給資格者又は特定理由離職者は、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可となる。離職票の提出と求職の申込みを行った日(受給資格決定日)から通算して7日間の待期期間経過後は3か月間の給付制限期間無しで基本手当が支給される。基本手当の所定給付日数が自己都合退職より多くなる[6][7][8]