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未払金を滞納8千万の給食費回収、弁護士事務所に市委託 滞納給食費、悪質保護者は弁護士が回収

未払金を滞納8千万の給食費回収、弁護士事務所に市委託 滞納給食費、悪質保護者は弁護士が回収

編集

以下記事転載

未払金を滞納8千万の給食費回収、弁護士事務所に市委託

滞納給食費、悪質保護者は弁護士が回収!

 

滞納8千万の給食費回収、弁護士事務所に市委託

http://www.yomiuri.co.jp/national/20171102-OYT1T50019.html

2017年11月02日 16時43分

 群馬県伊勢崎市教育委員会は1日、滞納されている市立小中学校の給食費の回収を、債権回収の実績がある東京都内の弁護士事務所に委託すると発表した。

 滞納金の回収が進んでいないためで、弁護士事務所に委託するのは県内で初めてだという。

 市教委によると、2016年度末までの滞納額は累積で8049万円(延べ2058件)。1世帯で120万円以上滞納しているケースもあるという。

 弁護士事務所では、給食費を10万円以上滞納している147世帯を対象に、電話や文書で督促する。所在が不明となっている世帯があれば捜索も行う。来年3月末までに、滞納されている給食費のうち、約3800万円分を回収する。市教委は回収額に応じて、報酬を支払う。

 市教委では、これまで滞納している世帯に、職員が督促状を送付したり、直接訪問したりして支払いを求めてきたが、回収が進まなかった。1日に開かれた記者会見で五十嵐清隆市長は「安全な給食を子供たちに提供するために、給食費の徴収はやむをえない」と述べた。

2017年11月02日 16時43分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

 

滞納給食費、悪質保護者は弁護士が回収!

2016.10.24 14:00


滞納給食費、悪質保護者は弁護士が回収!…大阪市、未納1億円超「逃げ得許さぬ」 政令市で初

http://www.sankei.com/west/news/161024/wst1610240037-n1.html

 

 学校給食費の滞納が増加している大阪市で、市教育委員会が11月から回収業務の一部を弁護士に委託することが24日、分かった。支払い能力があるのに再三の催告に応じない悪質な保護者が回収の対象。大阪市の滞納総額は昨年度末時点で小中学校合わせ1億円超に上り、滞納額は全国の中で多いとみられる。教育現場の負担軽減とともに、法律の専門家に託すことで「逃げ得」を許さない強い姿勢を示す。給食費の滞納整理業務に弁護士を起用するのは政令指定都市で初めて。

 市教委によると、債権回収で実績のある弁護士と契約し、高額滞納者への督促や簡易裁判所への支払い督促申し立てなどを任せる。今年度は計約2千万円分の委託を見込み、弁護士への報酬は回収額に応じた出来高制とする。

 大阪市給食費は小中学校とも1カ月約4千円。平成27年度の1年間に発生した新規滞納額は給食費全体の1・3%にあたる約8600万円(4165件)で、約5700万円だった26年度の1・5倍に達した。

 文部科学省の調査(24年度)によると、全国の公立小中での未納額の割合は給食費全体の0・5%。年度が異なるため単純な比較はできないが、現在の大阪市の未納割合は高いとみられる。

年度をまたいで未納が続く“焦げ付き”を含めた市の27年度末時点の滞納残高も約1億1300万円(5606件)に上る。

 滞納額が膨らんだのは、小学校に加え、24年度から中学校で段階的に給食を導入し、26年度の新入生から全員給食制になったことが理由とみられる。

 滞納者については、生活保護受給世帯には給食費全額が支給され、経済的に困窮している家庭に対しては2分の1(小学生は全額)を支給する制度があるため、市教委は「支払う能力があるにもかかわらず、意図的に滞納している家庭が多い」とみている。

 滞納給食費の回収についてはこれまで、学校側からの報告を受け、市教委職員が催告状の送付や簡裁への申し立てなどを実施。昨年度は11件(約110万円)について強制執行で資産を差し押さえるなど法的措置も辞さない姿勢で臨んだが、まったく応じない未納者もいたという。

 市教委は、弁護士からの働きかけで早期の滞納解消につなげるとともに、督促業務に追われ、本来の教育事務に手が回らなくなりがちな現場の負担軽減も図りたい考えだ。担当者は「たかが給食費ではなく、れっきとした債権だ。子供たちのためにも保護者は支払いに向き合ってほしい」と話している。

 

 

こういうHPもある・・業者として弁護士事務所が

2016年6月21日 / 最終更新日 : 2017年1月14日 webmaster消滅時効

https://www.cooling-off.biz/blog/cat284/e_463.html

子浩法律事務所から請求された場合の対処法

子浩法律事務所から請求書が来た場合の対処法

子浩法律事務所とは

子浩(しこう)法律事務所は東京の弁護士事務所です。主な業務は借金などの回収業務のようです。弁護士はクレジットカード会社などから依頼を受けて、借金の回収を業務として行うことができます。

同じように法務大臣の許可を受けた債権回収会社サービサー)も弁護士と同様に債権回収業務をおこなうことができます。

そのため、カード会社などは効率的な借金の回収を図るために債権回収に特化した弁護士事務所や債権回収会社に依頼するわけです。

請求書が届いた場合の対処法

多くの弁護士事務所の中でも、子浩(しこう)法律事務所は債権回収業務の実績がある事務所なので、カード会社などからの借金を滞納していると、回収業務を依頼された子浩法律事務所から書面やハガキで請求を受けることがあります。

請求書の主なタイトル

 ☑ 法的手続着手予告書

 ☑ 至急、ご連絡下さい

 ☑ 通知書

時効の可能性を検討する

子浩(しこう)法律事務所から上記のようなタイトルの請求書や催告書が届いた場合でも、必ずしも借金を返済しなければいけないというわけではありません。

なぜなら、借金にも時効があるからです。時効の場合は膨れ上がった利息・損害金のみならず元本についても一切支払う必要がないわけです。

時効かどうかの判断は、最後の返済が5年以上前かどうかによります。

子浩(しこう)法律事務所からの請求書面の中に「約定返済日」「最終返済日」「期限の利益喪失日」などの記載がある場合があれば、その日付が5年以上前であれば時効の可能性があります。

ただし、圧着ハガキなどで請求された場合、契約内容の詳しい表示がない場合があります。

例えば、ハガキに子浩法律事務所の連絡先や借金を支払う際の振込先、子浩法律事務所に依頼している債権者名の記載があっても、詳しい契約内容が書かれていない場合があります。

時効が中断してしまう場合

5年以上返済した記憶がないのであれば、時効の可能性があるので、その辺を確認せずに連絡するのは控えた方がよいでしょう。

なぜなら、電話で返済に関する話をしてしまうと債務の承認となり時効が中断する可能性があるからです。

時効の中断とは一時停止という意味ではありません。時効が中断するとそれまでの時効期間がすべてご破算となります。なお、時効の中断事由に該当する行為には、以下のようなものがあります。

時効が中断する行為

☑ 電話で借金の返済について話をする

☑ 借金の一部を返済する

☑ 示談書にサインする

☑ 借主の方から借金の減額をお願いする

子浩法律事務所のHPによれば、電話応対品質の向上を目的として通話内容を録音しているようなので、電話で返済に関する話をした場合、言った言わないということにはならず、あとでその時の録音テープが証拠となって時効の援用が難しくなる可能性があります。

よって、請求書面の記載や自分の記憶で5年以上返済していない可能性があるような場合は、子浩法律事務所から請求を受けたとしても、安易に連絡をするのではなく、まずは時効の可能性があるかどうかを調べるのが先決です。

時効の援用をするには

時効の援用は電話ではなく、内容証明郵便で通知するのが安全です。

千葉いなげ司法書士事務所にご依頼された場合、時効の中断事由があるかどうかを調べたうえで、代理人として消滅時効の援用をおこないます。

もし、調査の結果、時効の中断事由があることが判明したような場合は、そのまま分割返済の和解交渉へ移行することもできます。

また、子浩法律事務所以外からの借金があるような場合は、すべての借金を時効で帳消しにできるとは限らないので、裁判所に自己破産することも検討しなければいけません。

千葉いなげ司法書士事務所では、これまでに2000人以上の借金問題を解決してきた経験と実績があるので、まずはお気軽にご相談ください。

千葉いなげ司法書士事務所による消滅時効援用サービス

主な債権者

子浩法律事務所のHPによれば、債権の回収業務に関して、通信キャリアおよびクレジットカード会社からの依頼を中心に30年以上の実績があるようです。代表的な債権者は以下のとおりです。

 代表的な債権者

 ☑ ジェーシービー(JCBカード)

 ☑ NTTファイナンス

 ☑ 三菱UFJニコス

 ☑ MUニコス・クレジット

すでに判決を取られている場合

債権者がすでに判決や支払督促を取得している場合は、時効が判決から10年に延長されてしまうので、最後の返済から5年以上経過していても、判決を取られてから10年以内の場合は時効の援用ができません。

判決や支払督促などを債務名義といいますが、子浩法律事務所から送られてくる請求書の中に債務名義の記載があるとは限りません。

そのため、最終返済から5年以上経過しているから時効の援用ができると思ったのに、よくよく調査してみるとすでに債務名義を取得されていて時効の援用ができない場合があります。

お問い合わせ

当事務所はこれまでに2000人を超える方の借金問題を解決しており、子浩法律事務所への時効実績も豊富です。

子浩法律事務所から請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

千葉いなげ司法書士事務所

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