武闘派法律家飯田一 みんなの法律トラブル相談窓口 かけこみユニオン支援ボランティア03-6265-6349無料 元自衛官司法書士 感謝ありがとう

司法書士飯田はじめ  依頼者の困り事いろんな法律トラブルを解決した時の感謝が生きがい

外国人研修制度・実習生から「聞いていた労働条件と違う」「残業代が時給300円しかない」といった劣悪な労働環境についての相談

以下記事転載

外国人研修制度や留学生

実態は、技能実習生に対して、違法な長時間労働や賃金不払いなどが頻発しており、「現代の奴隷制度だ」未払い賃金の支払いで争いは解決

 

ものづくり産業労働組合(JAM)には、実習生から「聞いていた労働条件と違う」「残業代が時給300円しかない」といった劣悪な労働環境についての相談が多く寄せられている

留学生に「内定保証」をうたう就職支援会社が返金に応じない…ネパール人男性が提訴

10/31(火) 18:32配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171031-00006881-bengocom-soci

 

ネパール人男性(右)

外国人留学生向けに就職支援などをおこなう会社が「内定保証」をうたっておきながら、内定が成立しなかったのに、講座費の返金に応じないとして、30代のネパール人の男性が10月31日、会社を相手取り、約48万円の支払いを求めて東京地裁に提訴した。

訴状などによると、ネパール人男性は2014年7月、留学の在留資格で来日。知人から、仕事を紹介してくれる会社として、外国人や留学生向けに研修や就職支援サービスなどを展開している会社(東京・神田)を教えられて、2016年4月、同社の就職支援サービスに申し込んだ。約55万円を支払った。

しかし、満足のいく就職支援サービスをほとんど受けることができず、契約終了日まで内定が成立しなかった。男性はお金を返してほしいと求めたが、会社側は返金を拒否した。提訴後に会見を開いた男性は「会社を紹介してもらえると思ってお金を払った。他の人も騙されている。誰かがストップしないと、この会社はこういうことをつづけると思った」と訴えた。

原告側は、同社は

(1)許可を受けていないにもかかわらず、サービスを申し込んだ留学生に対して、事実上の有料職業紹介事業おこなっている、

(2)原則的に禁止されている求職者から手数料を徴収している、

(3)例外的に許容された額をはるかに超える高額の手数料を徴収している――などと主張している。代理人の指宿昭一弁護士は「留学生を食い物にしている。非常に問題だ」と指摘していた。

弁護士ドットコムニュース編集部

 

 

技能実習適正化法施行「人権侵害はなくならない、現場を見るべき」

指宿弁護士が批判

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171101-00006882-bengocom-soci

 

11/1(水) 10:00配信

 

指宿弁護士

技能実習適正化法の施行に先立ち、過酷な労働環境におかれている外国人実習生の人権を守ろうと訴えるシンポジウムが10月31日、東京・永田町の参議院議員会館で開かれた。技能実習生の問題に取り組む指宿昭一弁護士は「(同法が施行されたとしても)実習生に対する人権侵害はなくならない。残念ながらそれ現実だ」と述べた。

技能実習制度は、発展途上国の外国人が日本で働きながら、その高い技術を学ぶという制度で、1993年にはじまった。これまでは、農業や製造業が対象だったが、11月1日に施行される新しい制度によって、介護分野にも適用されるようになる。

国際貢献がうたわれているが、実態は、技能実習生に対して、違法な長時間労働や賃金不払いなどが頻発しており、「現代の奴隷制度だ」という指摘もある。11月1日施行の法律は、受け入れ先の監督強化も盛り込まれているが、本来の目的が形骸化しているという批判の声があがっている。

指宿弁護士はシンポジウムで、かつて駆け出し時代に、岐阜県内で働いていた女性実習生たちの事件に取り組んだことを紹介した。指宿弁護士によると、一生懸命に解決にしようと頑張ったが、彼女たちは笑顔を見せてくれなかったという。

最終的に、未払い賃金の支払いで争いは解決。最後の打ち合わせで「日本人にもいい人がいるんだとわかって良かった」とようやく笑ったという。彼女たちの言葉は、指宿弁護士の胸に突き刺さっているそうだ。

指宿弁護士は「技能実習制度についての議論は、現場で何が起きているかしっかりと見据えて議論していかなければならない。現場から離れて、抽象的に『国際貢献』といってもまったく議論が噛み合わない。(人権侵害が起きない)制度がつくれるようたたかっていきたい」と話していた。

弁護士ドットコムニュース編集部

 

 

外国人技能実習、本当に国際貢献? 日本をマネて破綻した韓国、建前捨てて成功例に

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171101-00006883-bengocom-soci

 

11/1(水) 10:23配信

登壇者ら

11月から「介護」が加わり、受け入れが拡大する外国人技能実習制度。その問題点について考える日弁連主催のシンポジウムが10月30日、弁護士会館で開かれた。

シンポでは日本同様、「実習生」への人権侵害が横行していた韓国で、労働環境が改善されていった事例が紹介された。特徴的なのは、建前を捨てて、外国人労働者の受け入れ制度として見直しを行った点だ。

●日本では監督を強化するが、弁護士「構造問題はそのまま」

日本の実習生制度は、発展途上国への技術移転を目的にスタートした。しかし、安価な労働力の供給源として活用されることも多く、実習生への人権侵害の報告が絶えない。

たとえば、ものづくり産業労働組合(JAM)には、実習生から「聞いていた労働条件と違う」「残業代が時給300円しかない」といった劣悪な労働環境についての相談が多く寄せられているという。

こうした問題を受け、今年11月からは「外国人技能実習機構」を通し、受け入れ先企業の「実習計画」をチェックするなどの監督が強化される。

しかし、日弁連外国人労働者受け入れ問題PTの高井信也弁護士は、「構造問題はそのままだ」と指摘する。ビザの関係で自由に転職できず、企業の言いなりにならざるを得ないことや、送り出し機関や管理団体の中間搾取に対する、抜本的な解決にはならないと考えるからだ。

●韓国ではブローカーを排除する仕組み

日弁連はかねてから、人権侵害の頻発を理由に実習生制度の廃止を求めている。労働力が必要なら、新しい仕組みを構築すべきだという考えだ。

そこで日弁連のPTが紹介したのが韓国の制度だ。実は韓国でも1990年代に「実習生制度」ができたという。日本の制度も参考にされているそうで、日本同様、実習生への人権侵害が頻発し、職場からの失踪、不法滞在も増加した。

社会問題化を受け、韓国は2004年に制度を見直した。「研修」をやめ、「外国人労働者の受け入れ」と真っ正面から受け止める「雇用許可制」を開始したのだ。

この制度は、大雑把に言えば、「国をまたいだハローワーク」のような仕組みで、韓国企業が韓国人に求人を出しても応募がないとき、初めて利用できる。企業は、相手国の就業希望者名簿から人材を選び、本人の同意が得られれば契約を結ぶ。労働者には、労働関係法を韓国人と同等に適用し、転職も一部可能だという。

大きな特徴は、韓国と相手国との間で、二国間協定を結び、公的機関が直接管理することで、ブローカーなどの中間搾取の排除を試みている点だ。労働政策研究・研修機構の呉学珠氏によると、この仕組みなどにより、外国人労働者の韓国への出国費用は、以前に比べ3分の1程度になったという。

導入の結果、不法滞在率が大幅に改善し、2011年には国連「公共行政賞」の大賞も受賞している。

制度を知ろうと、日本からも官民が視察で韓国を訪れているという。実際に視察したPTの大坂恭子弁護士は、「韓国でも(未だに違法労働など)問題は残っているが、(ブローカーなどによる)保証金の問題などは概ね解決できている。日本の制度設計の参考になる」と話していた。

弁護士ドットコムニュース編集部