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パワハラ、4人に1人経験=46%が泣き寝入り―厚労省調査 70%が「精神的攻撃」

パワハラ、4人に1人経験=46%が泣き寝入り―厚労省調査 70%が「精神的攻撃」

以下記事転載

 

パワハラ、4人に1人経験=46%が泣き寝入り―厚労省調査
時事通信 12月12日(水)17時19分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121212-00000130-jij-pol


 厚生労働省は12日、職場でのいじめや嫌がらせなどパワーハラスメントに関する初の実態調査を発表した。それによると、過去3年間にパワハラを受けたとする人は全体の25.3%に上った。うち46.7%が会社への相談など対応策を「何もしなかった」と回答。半数近くが悩みを抱え込んでいる実態も浮き彫りになった。
 一方、過去3年間にパワハラ相談を1件以上受けた企業は45.2%、パワハラに該当する事案が実際にあった企業は32.0%だった。
 厚労省は上司らによるささいな注意や叱責をパワハラと受け止める従業員もいると分析。会社に相談せず、泣き寝入りが多いことには「内容が相手に筒抜けになったり、勤務評定に響いたりすることを懸念する人が多いためではないか」(労働条件政策課)とみている。 

 

 

 


4人に1人が「パワハラ被害」 70%が「精神的攻撃」 厚労省調査
フジテレビ系(FNN) 12月12日(水)19時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20121212-00000985-fnn-soci

 

厚生労働省は、職場でのパワーハラスメントについて、初めてアンケート調査を行い、全国の4分の1の従業員が、過去3年間にパワハラを受けたことがあると答えたことがわかった。
厚労省は、2012年7月から9月にかけて、職場でのいじめや嫌がらせなど、いわゆるパワーハラスメントについて初めてアンケート調査を行い、9,000人から回答を得た。
それによると、全体の25.3%の従業員が「過去3年間にパワハラを受けたことがある」と答えたほか、中小企業より、大企業の方がパワハラが起きやすい傾向があったという。
嫌がらせは「精神的な攻撃」が69.6%と最も多く、「みんなの前で大声で叱責(しっせき)された(30代女性)」、「お前が辞めれば、改善効果が300万円出ると、会議の席で言われた(20代男性)」などの報告もあげられた。
また、8割以上の企業は、パワハラへの問題意識を持っているものの、予防や解決に取り組んでいる企業は45.4%にとどまっている。

 

平成29年4月28日

【照会先】

労働基準局 勤労者生活課

課 長  平嶋 壮州

専門官 高橋 嘉寿満

(代表電話) 03(5253)1111(内線5306,5379)

(直通電話) 03(3502)1589

報道関係者各位

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000163573.html

 

 

 

 

 

 

 

「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」の報告書を公表します

~全国の企業・従業員を調査し、パワーハラスメントの発生状況や、予防・解決に向けた取組の主な効果・課題を把握~

 厚生労働省では、平成24年度以来となる「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」を実施し、このほど、報告書を取りまとめましたので公表します。

 この調査は、平成24年3月に厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」から「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」が公表されて4年あまりが経過したことを踏まえ、この間におけるパワーハラスメントの発生状況や企業の取組状況などを把握し、今後の施策に反映させることを目的として実施しました。今回の調査は、全国の企業と従業員を対象に、平成28年7月から10月にかけて実施したものです。

 この調査結果等を踏まえ、厚生労働省では、引き続き職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた施策を実施していきます。


【調査結果のポイント】

(1)パワーハラスメントの発生状況

1:パワーハラスメントに限らず、従業員の悩み、不満、苦情、トラブルなどを受け付けるための相談窓口(以下「相談窓口」)において相談の多いテーマは、パワーハラスメントが32.4%と最も多い(別添1 P.3 図1)

2:過去3年間に1件以上のパワーハラスメントに該当する相談を受けたと回答した企業は36.3% (同P.3 図2)

3:過去3年間にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した従業員は32.5%

平成24年度実態調査では25.3%)(同P.3 図3)

(2)パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組状況

1:パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を実施している企業は52.2%。また、企業規模が小さくなると、実施比率は相対的に低くなるものの、平成24年度実態調査(以下「前回調査」)と比較するとすべての従業員規模の企業で比率が高くなっている(同P.4 図4、5)

2:相談窓口を設置している企業は73.4%。また、企業規模が小さくなると、その比率は相対的に低くなるものの、前回調査と比較するとすべての従業員規模の企業で比率が高くなっている(同P.5 図6、7)

(3)パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組の主な効果

1:企業がパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を実施すると、企業にとってはパワーハラスメントの実態が把握しやすくなるとともに、従業員にとってはパワーハラスメントに関する相談がしやすくなる(同P.6 図8,9)

2:パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を行っている企業で働く従業員は、パワーハラスメントを受けたと感じる比率や、パワーハラスメントにより心身への影響があったとする比率が、取り組んでいない企業で働く従業員に比べて低い(同P.7 図10、11)

3:パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を行うことにより、職場環境が変わる、コミュニケーションが活性化するという効果が得られるほか、「休職者・離職者の減少」、「メンタル不調者の減少」などの付随効果が得られる(同P.8 図12)

4:パワーハラスメントの予防・解決のための効果が高い取組として、相談窓口の設置や管理職向け・従業員向けの研修の実施を挙げている企業の比率が高い。一方、従業員にとっては、企業がパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を1つでなく、複数実施することが、職場の生産性の改善などの効果を感じやすいと回答している(同P.9 図13、14)

(4)パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組の主な課題

1:企業規模が小さくなるにしたがい、相談窓口の設置比率が低くなり、パワーハラスメントを受けた場合に企業とは関係のないところに相談する比率が高くなることから、より大きな規模の企業と比べて、パワーハラスメントの実態が把握されていない(同P.10 図7、15)

2:パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を考えていない企業は、取り組んでいる企業に比べて、パワーハラスメントが職場や企業に与える影響として「職場の生産性が低下する」、「企業イメージが悪化する」などといったことへの認識が特に低い(同P.11 図16)

3:パワーハラスメントを受けた経験が一度であっても、怒りや不満、仕事に対する意欲の低下などの心身への影響が多く見られる。また、不眠、休み、通院、服薬などのより深刻な心身への影響は、パワーハラスメントを受けた回数が多くなるほど、比率が大きく高まる

(同P.12 図17)

4:パワーハラスメントを受けたと感じた者が、「何もしなかった」と回答した比率は40.9%であり、その理由として「何をしても解決にならないと思ったから」、「職務上不利益が生じると思ったから」と回答した比率が高い(同P.13 図18、19)

5:パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を実施していると回答した企業の比率に比べて、そうした取組を自分の勤める企業が実施していることを把握していると回答した従業員の比率は低い。(同P.14 図13、20)

 *百分率は小数点第2位以下を四捨五入したものを表記

【調査の概要】

  <調査期間>

   平成28年7月25日から10月24日までに調査実施
<調査対象>

(1)企業調査
全国の従業員(正社員)30人以上の企業20,000社に調査票を郵送し、4,587社(回収率は22.9%) から回収 
(2)従業員調査
全国の企業に勤務する20~64歳の男女10,000名(公務員、自営業、経営者、役員は除く) に対してインターネット調査を実施