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介護の技能実習生、夜勤も可能 複数人の体制が条件 厚労省方針

以下記事転載

 

読み解きワード 介護の外国人技能実習 新制度で来春以降始動

毎日新聞2017年10月25日 東京朝刊

https://mainichi.jp/articles/20171025/ddm/016/100/028000c

 

 

 

 来月1日から始まる新しい外国人技能実習制度で、対象職種に介護が追加されます。同制度では初の対人サービスです。実習生が介護現場で働くのは来春以降の見通しですが、利用者の不安を招かないよう質の担保が求められています。【有田浩子】

25年には38万人不足 海外から人材招致

 介護職の技能実習生受け入れは、安倍内閣の成長戦略「日本再興戦略」(2014年)で提案された。急速に進むアジアの高齢化を踏まえた「技術移転による国際貢献」を理由に挙げているが、背景にあるのは国内の介護人材不足だ。25年には約38万人が足りないと試算され、離職した「潜在介護福祉士」の掘り起こしなどでは追い付かない。

 これまでも政府間の経済連携協定(EPA)に基づき、08年からインドネシア、09年からフィリピン、14年からはベトナムから看護などを学んだ人たちが来日し、働きながら介護福祉士の資格取得を目指している。ただ、国費の支援はあるものの合格のハードルは高く、日本で働いているのは2000人程度にとどまる。

 一方、技能実習制度は民間同士の契約なので、どれくらいの実習生が来るかは双方のニーズ次第だ。結城康博・淑徳大教授(社会保障)は「EPAよりは多いかもしれないが、人材不足の切り札にはならない。安易な受け入れは介護の質の低下を招き、日本人の給与水準の上げ止まりが懸念される」と話す。

 9月の改正入管難民法施行で在留資格に介護が加わり、実習生でなくても日本の大学や専門学校で学んで介護福祉士の資格を取れば、国内でそのまま働けるようになった。専門学校の定員割れが続く中、留学生は約600人と5年で30倍に増えている。

人権侵害防ぐため 新組織で監視強化

 外国人技能実習制度を巡っては、送り出し側による多額の保証金徴収や、受け入れ側によるパスポート取り上げや賃金未払いなどの問題が多発。実習生の失踪も相次ぎ、国際的に批判されてきた。

 技能実習制度適正化法に基づく新制度では、法務省厚生労働省が所管する「外国人技能実習機構」が新設され、実習先への監視を強める。実習生の受け入れは、個々の企業に代わって国の許可を受けた「監理団体」が担当。商工会や公益法人などの非営利法人に限られ、実習先から出された技能実習計画の認定や実習生の相談支援をする。実習生への人権侵害には罰則も設けた。優良な実習先と認められれば、従来3年の受け入れ期間が最長5年まで延びる。

 実習生は今年6月で約25万人いるが、70以上ある職種に比べ、介護には高いコミュニケーション力が求められる。このため介護職には固有の条件があり、入国時と2年目移行の際に、それぞれ到達すべき語学レベルが設定された。

 実習先も、利用者と実習生双方の人権擁護などの観点から訪問系のサービスを除外した上で、設立後3年以上たった施設に限定。実習生5人につき1人の介護福祉士などの資格を持った指導員が置かれる。常勤職員が30人以下の小規模施設は、総数の1割を受け入れの上限とした。

課題は日本語習得 試験落ちれば帰国

 実習生が言葉を十分理解できないまま仕事に就けば、単純作業ばかり押しつけられたり、同僚の負担が過重になったりしかねない。入国時の要件は「日本語能力試験『N4』程度」だが、これは基本的な日本語を理解できるレベルで、大半の施設はこれより高度な「N3」以上が望ましいと考えている。

 EPAの場合、入国に必要な日本語レベルは国によって異なるが、日本で6カ月の研修を受け、8割以上がN3程度に達している。実習制度の研修は、これより短い2カ月間。2年目以降に働くには、9カ月程度でN3程度の試験に合格しなければならず、落ちれば1年で帰国となる。

 厚生労働省は、日本語学習アプリの作成など一定の支援はするとしているが、基本的には監理団体や実習先任せだ。安里和晃・京都大准教授(文化越境学)は「働きながらN3に合格するのは難しい」と指摘する。

 実習先は受け入れの初年度に1人100万円程度の費用がかかるとされ、負担は小さくない。「人材育成を重視する施設と、採算を第一に考える施設とに二極化する」と安里准教授は予測する。制度が複雑で実習生の理解を得にくい点も懸念材料といい、管理のみ強化すれば、再び失踪者を生みかねない。

 

 

2017.10.2

介護の技能実習生、夜勤も可能 複数人の体制が条件 厚労省方針 来月から

 http://www.joint-kaigo.com/article-4/pg1040.html

 

 

厚労省

技能実習制度を通じた介護施設・事業所への外国人の受け入れが来月から解禁される。厚生労働省は9月29日、介護独自のルールをまとめた告示とその解釈を明らかにする通知、運用のガイドラインなどを公表した。
 
外国人技能実習制度への介護職種の追加について
 
夜勤での実習も認める方針を新たに打ち出している。心身の負担や利用者の安全などに配慮し、実習生以外の職員を置いて複数人の体制をとることを条件とした。同じ敷地内で一体的に運営している事業所がある場合は、実習生以外の職員をそこに配置する対応も可能 −− 。そんな認識も書き込んだ。「夜勤を任せるのは2年目以降の実習生に限定することも考えられる」との助言も記している。
 

 訪問系サービスは対象外

 
厚労省はこれまで
 
○ 設立から3年が経過していない施設・事業所は受け入れられない
 
○ 実習生は訪問系のサービスに従事できない
 
○ 毎年の新規の受け入れ人数と実習生の総数には上限を設ける(常勤職員の10%、常勤職員の総数を上回らないなど。施設の規模などによって異なる)
 
○ 実習生は1年目で日本語能力試験の「N4」程度、2年目で「N3」程度のコミュニケーションスキルがないといけない
 
○ 実習生5人につき1人以上の指導員を配置しなければいけない
 
などを規定する構えをみせてきた。今回の告示や通知にはこれらを明記。入国後の講習を終え、働き始めて半年が過ぎれば人員基準の対象としてカウントできる決まりも盛り込んだ。
 
コミュニケーションスキルについては、日本語能力試験に加えて「J.TEST実用日本語検定」、「日本語NAT-TEST」の結果も指標として認めると説明。「日本語の学習が継続して行われることが重要」と指摘し、必要な支援に努めるよう事業者に求めている。
 
現場で実習生を教える指導員のうち1人は、より高度な知識・技術を備えた者としなければいけない −− 。そんな要件も記載した。介護福祉士や看護職に加えて、5年以上の経験を持ち「実務者研修」を修了した介護職員が該当するとしている。指導員に講習を受けてもらうことも勧めた。このほか、実習生の入国後講習の内容も細かく定めている。

 

 

外国人技能実習制 来月から介護も対象に 人手不足の現場は歓迎

COOL JAPAN 多言語対応 人気 在日外国人

 

 http://j.sankeibiz.jp/article/id=1792

 

 

2017/10/23

 日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」に11月から介護が加わり、今後現場で働く外国人が増える見通しだ。深刻な人手不足に悩む施設や事業所では、歓迎の声が上がる一方、安価な労働力とみなされる懸念も消えない。既に経済連携協定EPA)の枠組みで来日した介護福祉士や在日外国人ヘルパーらは欠かせない存在になっている。日本の介護を支える外国人たちに迫った。

 3500人が入国

 「きれいな花ですね」。奈良県天理市特別養護老人ホームインドネシア人の介護福祉士、ナンシー・ノルタンティさん(32)が、高齢者の女性に笑顔で話しかける。

 介護職における外国人の受け入れは、2008年にインドネシアとのEPAから始まった。フィリピン、ベトナムも加わり、これまでに約3500人が入国した。

利用者の食事の世話をするナンシーさん=4月、奈良県天理市

 ナンシーさんはEPA第2期生。大学で学んだ日本語を生かしたいと、09年に来日した。施設で4年間実習し、難関の国家試験に合格。期限なく日本で働けるようになった。「親も誇りに思ってくれている。ここでずっと働きたい」。ほぼ毎月仕送りし、母国で暮らす家族3人を支える。

 業務を交代する時間になるとナンシーさんが、日本語で記録した利用者の様子を丁寧に読み上げる。細やかな引き継ぎに、同僚の信頼も厚い。入居者の村井静子さん(85)は「何でもすぐに気付いてくれる」と彼女を慕う。勤務中に手が空くと、人目のつかない部屋で祈る。多いときで1日2回。イスラム教徒の大切な時間を、施設側も尊重する。

 経営する医療法人健和会は、現在16人の介護士を雇い、既に8人が国家資格を取得。厚生労働省によると、合格者の3割程度が帰国しているが、同施設を辞めて母国に帰ったのは1人しかいない。

 岡田智幸事務局長は「外国人の力は必要。命を預かる現場だけに、時間がかかっても定着を目指したい」と意気込む。技能実習生も20人弱を受け入れる方針だ。研修施設も整備し、ナンシーさんらを交えて支援できる環境整備を進める。

 受け入れ体制に課題

 外国人労働者の紹介を手掛ける人材派遣会社、N.T.トータルケア(大阪市)は、技能実習生の来日を見越した施設から、既に介護で100件を超す求人依頼があるという。

 高橋太朗社長は「外国人を受け入れる体制や準備もなく、ただの労働力としてしか考えない施設は必ず失敗する。介護業界にとって、試練の1年になります」と話した。

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 ■EPA追い風 広がる活躍の場

 「筑前煮できたで~」。大阪市に住むフィリピン出身のヘルパー、アマリア・サンペドロさん(52)が訪問先の冷蔵庫にある食材で、素早く和食を作り上げた。「おまけに台所も拭いといたよ」。細やかな気遣いに利用者の顔がほころんだ。

 日本人男性と結婚し、2003年に来日。介護の仕事は10年になるベテランで関西弁も堪能だ。体調管理やおむつ交換、掃除や洗濯を手際よくこなす。「すごくええ人」「明るくて何でも頼みやすい」と利用者に評判だ。

 フィリピン人は介護に向いているという声は多い。日本人と結婚し、会話能力に優れる在日フィリピン人向けの養成講座は首都圏中心に相次いで開設された。

 600人以上がヘルパーの資格を取得した人材派遣会社の「キャリーアップ」(大阪市)の鍬田優一社長は、明るくて家族を大切にする国民性を指摘する。さらに、「語学に個人差はあるが、ハンディを克服しようと彼女たちは懸命に頑張る」と派遣先の様子を語る。需要は高まる一方だという。

 こうした講座を受けたサンペドロさんも、当初は日本語が分からずトラブルがあった。漢字が読めずに買うべき食材が分からず、利用者とけんかになったことも。「日本人の方がいい」と言われたときは涙がこぼれた。

 「素直に謝って、勉強してきた」。漢字を電子辞書で調べ、繰り返し書いて練習した。「介護の仕事はしんどいけど楽しい」。苦労があったからこそそう思える。

 「鳥肌が立って涙が出るぐらい、感謝されてうれしいことがある」。日本の介護現場で働く外国人が今後も増え、その喜びを知ってほしいと話す。

 今年4月には、これまで施設介護に仕事が限られていたEPA介護福祉士訪問介護をできるようになった。

 日本語ができるに越したことはないが、介護に国籍は関係ない。「最初に覚えた漢字は『愛』。一番大事なのは思いやりの気持ちです」と照れ笑いを浮かべた。

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【用語解説】外国人技能実習制度

 外国人を日本の企業や農家などで受け入れ、習得した技術を母国の経済発展に役立ててもらう制度。1993年に創設。期間は最長3年だが、11月から最長5年になり、農業や機械加工、自動車整備などに介護が加わる。昨年末時点で実習生は約23万人で、国籍別ではベトナム、中国、フィリピンの順で多い。労働基準法最低賃金法の適用を受けるが、違法な時間外労働や賃金の不払いといった問題が指摘されている。

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【用語解説】ヘルパー養成研修

 介護現場で働く人の入門となるのが「介護職員初任者研修」で、高齢者らの自宅や施設で食事補助や入浴介助などができるよう、計130時間の課程で基礎的な知識や技術を身につける。以前は「ホームヘルパー2級研修」と呼ばれていたが、2013年4月に名称が変わった。より専門性の高い国家資格として介護福祉士がある。