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介護の外国人技能実習 新制度で来春以降始動

以下記事転載

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介護の外国人技能実習 新制度で来春以降始動

 
 

 来月1日から始まる新しい外国人技能実習制度で、対象職種に介護が追加されます。同制度では初の対人サービスです。実習生が介護現場で働くのは来春以降の見通しですが、利用者の不安を招かないよう質の担保が求められています。【有田浩子】

 

25年には38万人不足 海外から人材招致

 介護職の技能実習生受け入れは、安倍内閣の成長戦略「日本再興戦略」(2014年)で提案された。急速に進むアジアの高齢化を踏まえた「技術移転による国際貢献」を理由に挙げているが、背景にあるのは国内の介護人材不足だ。25年には約38万人が足りないと試算され、離職した「潜在介護福祉士」の掘り起こしなどでは追い付かない。

 これまでも政府間の経済連携協定(EPA)に基づき、08年からインドネシア、09年からフィリピン、14年からはベトナムから看護などを学んだ人たちが来日し、働きながら介護福祉士の資格取得を目指している。ただ、国費の支援はあるものの合格のハードルは高く、日本で働いているのは2000人程度にとどまる。

 一方、技能実習制度は民間同士の契約なので、どれくらいの実習生が来るかは双方のニーズ次第だ。結城康博・淑徳大教授(社会保障)は「EPAよりは多いかもしれないが、人材不足の切り札にはならない。安易な受け入れは介護の質の低下を招き、日本人の給与水準の上げ止まりが懸念される」と話す。

 9月の改正入管難民法施行で在留資格に介護が加わり、実習生でなくても日本の大学や専門学校で学んで介護福祉士の資格を取れば、国内でそのまま働けるようになった。専門学校の定員割れが続く中、留学生は約600人と5年で30倍に増えている。

人権侵害防ぐため 新組織で監視強化

 外国人技能実習制度を巡っては、送り出し側による多額の保証金徴収や、受け入れ側によるパスポート取り上げや賃金未払いなどの問題が多発。実習生の失踪も相次ぎ、国際的に批判されてきた。

 技能実習制度適正化法に基づく新制度では、法務省厚生労働省が所管する「外国人技能実習機構」が新設され、実習先への監視を強める。実習生の受け入れは、個々の企業に代わって国の許可を受けた「監理団体」が担当。商工会や公益法人などの非営利法人に限られ、実習先から出された技能実習計画の認定や実習生の相談支援をする。実習生への人権侵害には罰則も設けた。優良な実習先と認められれば、従来3年の受け入れ期間が最長5年まで延びる。

 実習生は今年6月で約25万人いるが、70以上ある職種に比べ、介護には高いコミュニケーション力が求められる。このため介護職には固有の条件があり、入国時と2年目移行の際に、それぞれ到達すべき語学レベルが設定された。

 実習先も、利用者と実習生双方の人権擁護などの観点から訪問系のサービスを除外した上で、設立後3年以上たった施設に限定。実習生5人につき1人の介護福祉士などの資格を持った指導員が置かれる。常勤職員が30人以下の小規模施設は、総数の1割を受け入れの上限とした。

課題は日本語習得 試験落ちれば帰国

 実習生が言葉を十分理解できないまま仕事に就けば、単純作業ばかり押しつけられたり、同僚の負担が過重になったりしかねない。入国時の要件は「日本語能力試験『N4』程度」だが、これは基本的な日本語を理解できるレベルで、大半の施設はこれより高度な「N3」以上が望ましいと考えている。

 EPAの場合、入国に必要な日本語レベルは国によって異なるが、日本で6カ月の研修を受け、8割以上がN3程度に達している。実習制度の研修は、これより短い2カ月間。2年目以降に働くには、9カ月程度でN3程度の試験に合格しなければならず、落ちれば1年で帰国となる。

 厚生労働省は、日本語学習アプリの作成など一定の支援はするとしているが、基本的には監理団体や実習先任せだ。安里和晃・京都大准教授(文化越境学)は「働きながらN3に合格するのは難しい」と指摘する。

 実習先は受け入れの初年度に1人100万円程度の費用がかかるとされ、負担は小さくない。「人材育成を重視する施設と、採算を第一に考える施設とに二極化する」と安里准教授は予測する。制度が複雑で実習生の理解を得にくい点も懸念材料といい、管理のみ強化すれば、再び失踪者を生みかねない。