武闘派法律家飯田一 みんなの法律トラブル相談窓口 かけこみユニオン支援ボランティア03-6265-6349無料 元自衛官司法書士 感謝ありがとう

司法書士飯田はじめ  依頼者の困り事いろんな法律トラブルを解決した時の感謝が生きがい

何故にアディーレ法律事務所が業務停止なのでしょうか それは180人の弁護士が1000人のスタッフを本当に見られるのかという 非弁行為が本当の理由です。

 

何故にアディーレ法律事務所が業務停止なのでしょうか

それは180人の弁護士が1000人のスタッフを本当に見られるのかという

非弁行為が本当の理由です。

景品表示法違反は表面の理由です。

東京弁護士会非弁護士取締委員会のメンバーの弁護士から

1名の弁護士に対し多すぎるスタッフを保有する事務所の問題を聞いた事があります。

 

 東京弁護士会 非弁護士取締委員会委員

 

 

f:id:iida55:20171016140029p:plain

 

法人番号      9013305001034

業種   サービス業(法律事務)

本部   東池袋3丁目1-1 サンシャイン60 33階(受付)

東京都豊島区 拠点数 86

代表者等      石丸幸人

従業員数      1000名以上

(うち弁護士180名以上、司法書士7名)

(2017年10月現在)

ウェブサイト  https://www.adire.jp

 

 以下記事転載

 

http://toyokeizai.net/articles/-/193129

アディーレは185人の弁護士を抱える大規模な法律事務所で、創設は2004年。所属弁護士数では、514人の西村あさひ法律事務所、395人のアンダーソン・毛利・友常法律事務所、375人の長島・大野・常松法律事務所、368人の森・濱田松本法律事務所、362人のTMI法律事務所という5大事務所に次ぐ国内6位(所属弁護士数は10月13日時点)。

だが、扱う業務は5大事務所が大企業対象中心なのに対して、アディーレは基本的に個人を対象にしている。テレビCMやコールセンターで集客し、消費者金融会社等から払いすぎた金利を取り返す、いわゆる過払い金返還請求事件を大量に受任することで、急拡大した。

アディーレは全国77カ所に支店がある。所属弁護士も、経験年数10年以上は石丸弁護士を含めてわずか5人。2012年暮れ以降に弁護士登録をした、経験年数5年未満の若手が全体の7割以上を占める。就職難に喘ぐ新人弁護士たちの受け皿にもなった、過払いバブルの申し子ともいうべき事務所だ。

今回、東京弁護士会が公表した処分理由は景品表示法違反。常時着手金を全額返還するキャンペーンを行っていたのに、事務所のウェブサイト上では1カ月間の期間限定と謳っていたというもの。2016年2月、消費者庁から措置命令を受けており、これを理由に弁護士会として下したのが今回の処分だ。

弁護士法人以外に石丸弁護士個人も処分の対象になったのは、上記違法行為が石丸弁護士の指示によるものだったためだ。

 

f:id:iida55:20171012171602p:plain


 

2017.10.21 06:40

アディーレ業務停止で相談殺到、広がる混乱 「存亡に関わる」不服申し立てへ  

http://www.sankei.com/affairs/news/171021/afr1710210002-n1.html

 

(1/2ページ)

 過払い金返還訴訟を多く手掛ける弁護士法人「アディーレ法律事務所」が、事実と異なる宣伝を繰り返したとして、東京弁護士会から業務停止2カ月の懲戒処分を受けた問題で、弁護士会の臨時相談窓口に問い合わせが殺到するなど、波紋が広がっている。アディーレ側は「存亡に関わる処分で、行為と処分の均衡を欠く」として不服申し立てをする構えで、混乱収束のめどは立っていない。

 20日午前。東京都内のビルに入るアディーレの事務所は看板が取り外されていた。職員の一人は「顧客からの電話がひっきりなしにかかり、対応が大変」と話す。中には事務所を直接訪れる顧客もいるという。

 アディーレは全国80以上の拠点を持ち、弁護士白書によると、平成28年3月末時点での所属弁護士数は162人で国内6位の規模を誇る。テレビCMなどを展開し、拡大を続けてきた。

 今回、問題視されたのはインターネット上に掲載した広告だ。約1カ月間ごとの期間限定で過払い金返還請求の着手金を無料または割引にするなどとするキャンペーンを繰り返しながら、実際には5年近くサービスを続けていたことが景品表示法違反(有利誤認)に当たるとして、今月11日付で懲戒処分を受けた。

 一方、この処分について他の事務所に所属する弁護士からは「重すぎるのではないか」との声も上がる。日弁連の定める基準では、業務停止期間が1カ月を超える場合、依頼者との委任契約をすべて解除しなければならない、とされているためだ。別の弁護士は「業務停止1カ月と2カ月では、実刑と執行猶予ぐらいの差がある」と話す。

 アディーレは顧客に契約解除を通知する書面を送っているが、電話がつながりにくい状態が続いているという。東京弁護士会の相談窓口には17日までに3309件の相談が寄せられた。

 東京地裁はアディーレの弁護士が代理人を務める事件の期日を調整するなどして対応。アディーレ側からは代理人の辞任届が順次、提出されているという。ネット上では「アディーレから辞任通知を受け取られた方へ」などとする法律事務所関連の広告も登場した。

 弁護士会側は相談窓口を全国に拡大して対応。アディーレもサイトに経緯説明を掲載した。

 早稲田大大学院の石田京子准教授(法曹倫理)は「これまでにない規模の処分だが、弁護士会は影響が大きいことを覚悟した上で、それだけ深刻な非行と判断したのではないか」とみる。その上で「弁護士事務所が巨大化する中で、今後こうした事案でいかに混乱を生じさせずに対処できるかが、弁護士会の将来的な課題になる可能性がある」としている。