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司法書士等及び土地家屋調査士等に対する懲戒処分の運用について(通知)

以下記事転載

 

 

 

発信者 法務省民事局民事第二課 鳥丸補佐官

受信者 法務局民事行政部総務課長    地方法務局総務課長

先日お送りさせていただきました標記通知の趣旨は以下のとおりですので、補足説明いたします。平成 22 年9月9日付け法務省民二第 2237 号民事第二課長通知がされたところですが、これは、本人確認義務違反による懲戒処分の運用が硬直的に過ぎる例が見られるという状況を踏まえて発せられたものです。

もとより登記の真実性確保のため本人確認は重要であり、これを怠り問題が発生した場合は厳正に処分すべきことは当然ですが、通知に掲げられた情状等を総合的に勘案すれば、例えば、処分を訓令の別表に掲げられた量定より軽減すべき事情があると認められる場合もあり、そのような場合には、訓令第4条第2項により、戒告処分をするにとどめることが相当であると考えます。また、特に斟酌すべき事情があると認められるときは、同条第3項により処分を行わないこととすることもあり得るものと考えます。

懲戒処分の運用について、その対象となり得司法書士及び土地家屋調査士の最低限の理解が得られない場合には、懲戒制度全体の信頼性を失うことにもなりかねないため、事案の個別事情を踏まえた柔軟な運用を各局にお願いしたいものです。

 

 

通知の全文 法務省民二第2237号平成22年9月9日

司法書士等及び土地家屋調査士等に対する懲戒処分の運用について(通知)

司法書士等及び土地家屋調査士等に対する懲戒処分については,平成19年法務省民二訓第1081号及び第1082号(以下「訓令」という。)の別表を標準として行うものとする(訓令第3条)が,具体的事案における情状等により加重及び軽減等をすることができるものとしています(訓令第4条)。

ところが,具体的事案における情状等を考慮せずに訓令の別表をそのまま適用するなど,懲戒処分の運用が硬直的な事案も見受けられますので,懲戒処分を行うに当たっては,具体的事案の個別事情を十分に踏まえた柔軟な運用をする必要があります。 ついては,訓令第4条の情状等による加重及び軽減等を行う際には,例えば,下記の点を考慮要素とするのが適切と考えます。

なお,懲戒処分を行うに当たっては,客観的資料等により認定することができる事実を処分の対象となる事実とし,懲戒処分書においては,その事実及びどのような情状を加味して量定がされたのかを明らかにすべきことは当然のことですので,この点についても留意願います。

1 当該非違行為による関係者及び社会に与える影響の大きさ(例えば,当該非違行為が原因で関係者に経済的な損失が生じたか否か,生じた場合はその多寡)

2 当該非違行為の動機及び態様の悪質性(例えば,当該非違行為が反復継続されてきたものか,一回限りのものか)

3 被処分者が非違行為の調査に当たって自らの行為を申告する等調査に協力したかどうか

上記の通知の発出と同時に、概ね下記内容の補足説明がメールによりなされたとのことです。

発信者 法務省民事局民事第二課 鳥丸補佐官

受信者 法務局民事行政部総務課長

    地方法務局総務課長

先日お送りさせていただきました標記通知の趣旨は以下のとおりですので、補足説明いたします。

平成 22 年9月9日付け法務省民二第 2237 号民事第二課長通知がされたところですが、これは、本人確認義務違反による懲戒処分の運用が硬直的に過ぎる例が見られるという状況を踏まえて発せられたものです。

もとより登記の真実性確保のため本人確認は重要であり、これを怠り問題が発生した場合は厳正に処分すべきことは当然ですが、通知に掲げられた情状等を総合的に勘案すれば、例えば、処分を訓令の別表に掲げられた量定より軽減すべき事情があると認められる場合もあり、そのような場合には、訓令第4条第2項により、戒告処分をするにとどめることが相当であると考えます。また、特に斟酌すべき事情があると認められるときは、同条第3項により処分を行わないこととすることもあり得るものと考えます。

懲戒処分の運用について、その対象となり得る司法書士及び土地家屋調査士最低限の理解が得られない場合には、懲戒制度全体の信頼性を失うことにもなりかねないため、事案の個別事情を踏まえた柔軟な運用を各局にお願いしたいものです

 

 

司法書士会会長 殿
                       日司連発第1 1 0 7号
                        平成22年9月13日
                        日本司法書士会連合会
                           会長 紬 田 長
        司法書士等に対する懲戒処分の運用について(お知らせ)
 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
 別添のとおり、法務省民事局民事第二課長から法務局民事行敦部長及び地方法務局長に対して発信された下記の通知を入手しましたので、お送りいたします。                 
                   記
   「司法言士等及び土地家屋調査士等に対する懲戒処分の運用について」
              平成22年9月9日付法務省民二第2237号

法務局民事行政部長 殿
地方法務局長殿
                       法務省民二第2237号
                       平成22年9月9日
                       法務省民事局民事第二課長

  司法書土等及び土地家屋調査士等に対する懲戒処分の運用について(通知)
 司法書士等及び土地家屋調査士等に対する懲戒処分については,平成]9年法務省民二訓第1081号及び第1082号(以下「訓令」という。)の別表を標準として行うものとする(訓令第3条)が,具体的事案における情状等により加重及び軽減等をすることができるものとしています(訓令第4粂)。
 ところが、具体的事案における情状等を考慮ぜずに訓令の別表をそのまま適用するなど,懲戒処分の運用が硬直的な事案も見受けられますので、懲戒処分を行うに当たっては,具体的事案の個別事情を十分に踏まえた柔軟な運用をする必要があります。 ついては,副令第4条の情状等による加重及び軽減等を行う際には,例えば,下記の点を考慮要素とするのが適切と考えます。
 なお,懲戒処分を行うに当たっては,客観的資料等により認定することができる事実を処分の対象となる事実とし,懲戒処分書においては,その事実及びどのような情状を加味して量定がされたのかを明らかにすべきことは当然のことですので,この点についても留意願います。

                 記
1 当該非違行為による関係者及び社会に与える影響の大きさ(例えば,当該非違行為が原因で関係者に経済的な損失が生じたか否か,生じた場合はその多寡)
2 当該非違行為の動機及び態様の悪質性(イ列えば,当該非違行為が反復継続されてき たものか,一回限りのものか)
3 被処分者が非違行為の調査に当たって自らの行為を申告する等調査に協力したかどうか

 

 

http://www.chosashi.or.jp/gaiyou/img/gaiyou/hakusyo2016/065-072_chapter04.pdf

第4章 自らを省みる土地家屋調査士 - 日本土地家屋調査士会連合会

 

第 8 条 調査士となる資格を有する者が調査士となるには、日本土地家屋調査士会連合会以下. 「調査士会連合会」という。 .... 法務大臣から別添の訓令. (平成 19 年 5 月 17 日付け法務省民二訓第 1082号:「土地家屋調査士等に対する懲戒処分に関する訓.

 

 

http://catalog.lib.kyushu-u.ac.jp/handle/2324/12476/79.pdf

虫地家屋調査士のための法律学(8)・最終回 七戸克彦 - 九州大学

耀一撚 著

常に口が悪い。したがって、以下. では、現在の草案の内容に対し、. 批判的な物言いをする個所もある. かもしれない(あると思う)。しか ..... 【資料2】土地家屋調査上等に対する懲戒処分に関する訓令平成19年5月17日付法務省民二訓第1082号). 別表(第3条、 ...