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アディーレ法律事務所に業務停止2カ月懲戒処分業務停止中は事務所を閉鎖してインターネット・電話、FAXパソコンの電源を抜くのが常識

アディーレ法律事務所に業務停止2カ月懲戒処分の衝撃・倒産消滅も・・

弁護士法人名で受任しているすべての法律顧問契約、請け負って裁判をしている事件なども、一切できなくなります。また、弁護士法人で顧客からの仮払金や預り金なども即座返金しなければならない

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アディーレ側が不服申立てをしたとしても、裁判所から何らかの有利な回答が出るまでの間は弁護士法人は業務を行うことができない

 

相手方代理人弁護士からFAXで準備書面が届いた、受領しましたと返信をした。この行為が業務停止中の業務

業務停止中は事務所を閉鎖して電話、FAXの電源を抜くのが常識

 

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以下記事転載・・・・・・・・・・・・・・

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「アディーレ法律事務所、業務停止2カ月」処分を下した東京弁護士会の見解と業界の今後

https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20171011-00076813/

 

山本一郎  | 個人投資家・作家10/11(水) 21:00

 

 かねてから加熱化が問題視されていた、いわゆる「消費者金融への過払い金返還請求訴訟」で、東京弁護士会は11日、業界大手の弁護士法人アディーレ法律事務所に対し業務停止2ヶ月、アディーレ元代表の石丸幸人弁護士を業務停止3カ月にしたと発表しました。界隈では、処分といってもそこまで大掛かりな話にはならないのではないか、と目されていた分、衝撃が広がっているようです。

弁護士法人アディーレ法律事務所らに対する懲戒処分についての会長談話東京弁護士会 会長 渕上玲子 17/10/11)

弁護士法人の広告表示は、債務整理・過払金返還請求に係る役務を一般消費者に提供するにあたり、実際の取引条件よりも有利であると一般消費者を誤認させ、一般消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある極めて悪質な行為であり、しかも、長期間にわたって多数回反復継続されている組織的な非行と言わざるを得ません。

 消費者庁は16年2月、アディーレに対し相談顧客の勧誘や募集を目的として5年以上の長期にわたってホームページ上で行っていた「着手金全額返還キャンペーン」を、1カ月間の期間限定でのキャンペーンと宣伝していたことが景品表示法の有利誤認表示に該当するとして、措置命令を受けています。

 これに対し、アディーレと所属する弁護士複数に対する懲戒請求が各地の弁護士会にて起こされた結果、今回東京弁護士会を含む3つの弁護士会において「極めて悪質な行為」であり「組織的な非行」であると判断されて今回の業務停止命令に結びついたことになります。

 これらの懲戒制度は弁護士の自治において極めて重要な自浄機能を持つ一方、アディーレ側が不服申立てをしたとしても、裁判所から何らかの有利な回答が出るまでの間は弁護士法人は業務を行うことができないという強力なものです。戒告で済むのか業務停止まで行くのかによって、非常に大きな別れ道があるのがこの界隈の恐ろしいところでもあります。

 いったん弁護士法人が業務停止の懲戒処分を受けると、弁護士法人名で受任しているすべての法律顧問契約、請け負って裁判をしている事件なども、一切できなくなります。また、弁護士法人で顧客からの仮払金や預り金なども即座返金しなければならないため、身動きが取れなくなっていくでしょう。今回のアディーレのように組織的な問題として業務停止を受けるだけでなく、元代表の石丸さんら今回のアディーレのビジネスに関係したとされる弁護士も懲戒処分の対象になるか、これから追加で営業停止の処分をされうるとなると、アディーレという弁護士法人自体が破産することさえもありえます。

 弁護士法人としては、過払い金返還請求のような事件を専門にやっているかどうかは別として懲戒処分で営業停止というのは死活問題であって、しかも、法人としてのアディーレだけでなく担当弁護士もとなると、弁護士の人件費負担だけでなく営業停止による顧客への弁済や他弁護士法人への斡旋切り替えなどが発生し、急速に組織が解体していく運命にあります。

 これらの事件系を専門に扱う弁護士法人自転車操業と評される理由は、一見華やかな広告をバンバン打つ派手な戦略とは裏腹に、実際に弁護士報酬を手にできるまでにかかる費用負担の重さゆえです。消費者金融の過払い金返還請求訴訟の実件数が狩り尽くされ少なくなっているいま、中堅から中小の法律事務所ではやめるにやめられない状況にあるか、うまく足抜けしていき、体力勝負となっていまでは自転車操業に耐えうる大手で専業の法律事務所しか残っていないというのが実情です。中には司法書士なのに過払い金返還請求の実務をやってしまう新宿方面の事務所も現れていましたが、さすがにこれ以上は弁護士会も野放しにはできないと目されます。

 一連の流れにおいては、まさに消費者金融で苦しむ多重債務者の側に立って戦い抜いた、日本弁護士連合会元会長の宇都宮健児さんの話も取り沙汰され始めています。また、この問題に詳しい法曹界の重鎮からも、本来であれば払う必要のない金利負担に耐えてきた消費者金融利用者のために戦ってきたはずが、蓋を開けてみたら適切な広告も打たない弁護士法人の潜脱レースになってしまった、と嘆く声も聞かれていました。

 まさに高収益を誇った「ひとつの業界の終わり」であり、これから類似の事業を経営している大手法律事務所もどうやって仕事を継続可能なレベルにまで畳んでいくかを考えるべき時期になったのでしょうが、これからどういう経緯をたどるのか、引き続き観察していきたいと思います。

山本一郎個人投資家・作家

 

個人投資家、作家。1973年東京都生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒。IT技術関連のコンサルティング知的財産権管理、コンテンツの企画・制作に携わる一報、高齢社会研究や時事問題の状況調査も。「ネットビジネスの終わり(Voice select)」、「情報革命バブルの崩壊 (文春新書)」など著書多数。介護を手掛けながら、夫婦で子供三人と猫二匹、金魚二匹を育てる。

 

 

弁護士法人アディーレ法律事務所らに対する懲戒処分についての会長談話

2017年10月11日

https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-481.html

東京弁護士会 会長 渕上 玲子

本日、東京弁護士会は、弁護士法第56条に基づき、弁護士法人アディーレ法律事務所に対し業務停止2月、元代表社員の弁護士石丸幸人会員に対し業務停止3月の懲戒処分をそれぞれ言い渡しました。
弁護士法人は、広告表示が改正前不当景品類及び不当表示防止法(以下「景表法」といいます。)の有利誤認表示に該当したとの理由で、消費者庁より広告禁止の措置命令を受けましたところ、この度、当会は、同弁護士法人の広告行為が景表法に違反し、かつ日本弁護士連合会の弁護士等の業務広告に関する規程等にも抵触するものであり、弁護士法人として品位を失うべき非行であると判断し、上記のとおりの懲戒処分を申し渡しました。
弁護士法人の広告表示は、債務整理・過払金返還請求に係る役務を一般消費者に提供するにあたり、実際の取引条件よりも有利であると一般消費者を誤認させ、一般消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある極めて悪質な行為であり、しかも、長期間にわたって多数回反復継続されている組織的な非行と言わざるを得ません。
当会は、このような事態が生じたことを重く受け止め、今後も、市民の弁護士会に対する信頼を確保するために、弁護士や弁護士法人の非行の防止に努めるとともに、非行に対しては厳正に対処して参ります。
なお、同弁護士法人の依頼者の方が多数おられることから、下記のとおり臨時電話相談窓口を設け、依頼者からのご相談に応じております。

臨時電話相談窓口 電話 03-6257-1007
(受付時間は午前9時から午後5時まで、土日祝日を除く)

公表文はこちら(PDF:108KB)

 

 

 

 


アディーレ、組織的な非行で業務停止処分…甚大な消費者被害、大量の客を途中で放り出し

2017年10月12日 23時50分 ビジネスジャーナル

アディーレ甚大な消費者被害

2017年10月12日 20時55分 ビジネスジャーナル

「Thinkstock」より

 

 

 テレビCMでもおなじみの大手法律事務所が、業務停止に陥る事態となった――。

 東京弁護士会は11日、アディーレ法律事務所を業務停止2カ月、元代表の石丸幸人弁護士を業務停止3カ月の処分にすると発表した。債務整理・過払い金返還請求に関する広告が事実と異なっており、景品表示法に違反し、さらに日弁連の規定にも抵触していると判断されたという。

 東京弁護士会は今回の処分をめぐり、「極めて悪質な行為」「長期間にわたって多数回反復継続されている組織的な非行」と強い表現で批判しているが、なぜ東京弁護士会はアディーレの行為を業務停止処分にするほど問題視しているのか。弁護士法人ALG&Associates執行役員・弁護士の山岸純氏に解説してもらった。

  • 「今だけ無料」は、なぜ問題なのか

 まず、昨年2月にアディーレが「今だけ無料」というCMを繰り返したことを理由に景品表示法違反(有利誤認)として「措置命令」という行政処分を受けたことは、法律事務所が「消費者被害」を作出してしまった点において、大きな問題であると考えなければなりません。

 確かに、「実際に『今だけ無料』がずっと続くのであれば、アディーレに相談する人にとっては、無料なわけだからなんの問題もないじゃないか?」という考えもあります。しかしながら、たとえアディーレのサービスが「いつでも無料」であったとしても、一般の消費者にとっては、実は潜在的な“被害”が発生しているのです。

 まず、アディーレが提供する「債務整理」「過払い金の返還請求訴訟」などのサービスですが、同じようなサービスを提供している法律事務所は多数あります(註:当事務所では取り扱っておりません)。ここで、本来であれば同じ内容のサービスが提供される場合、一般の消費者は「弁護士費用」のほかにも、例えば担当する弁護士の評判や力量・経験や、場合によっては法律事務所の立地などを考えて法律相談に赴きます。

 ここで、もし「いつでも無料」であるにもかかわらず「今だけ無料」を大々的に宣伝されてしまうと、一般の消費者は弁護士の評判や力量などのほかの弁護士を選ぶ要素を考えずに「今だけ無料なら、せっかくだからアディーレに相談しよう」と考えてしまいます。

 このように、一般の消費者が「アディーレ以外の弁護士に相談する」というほかの選択肢があったにもかかわらず、「今だけ無料」に“釣られ”てしまったことに問題があると理解いただけるかと思います。

 実際、景品表示法は第1条において「一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定める」と規定し、一般の消費者がさまざまな商品やサービスのなかから自由に選択する機会を奪われないように規制するとしているわけです。
 
 本来、弁護士・法律事務所は消費者被害を防ぐ立場にあるにもかかわらず、一般の消費者に対し誤解を招くようなCMを出し、「消費者被害」を作出してしまったことは、大きな問題と考えざるを得ません。

 今回の東京弁護士会の決定(2カ月間の業務停止)は、相応の“覚悟”をもって今回の決議を行ったものと考えられます。
 
 ご存じのとおり、アディーレは180人以上の弁護士を擁する大手の法律事務所です。「法律事務所」としての「2カ月間の業務停止」という処分は、数百人規模の相談者や顧客に影響が及ぶでしょう。「業務停止」の期間中は、すべての法律委任契約を解除し、相談者や顧客に対するサービスを終了させなければなりません。すなわち、これらの数百人規模の方々が、突然「債務整理」や「過払い金の返還請求訴訟」などのサービスを途中で受けられなくわけですから、引き継いでくれる弁護士を探さなければなりません。今後、おそらく相当の混乱が生じることでしょう。世間の弁護士全体に対するイメージも低下するかもしれません。

 このような、“二次的・副次的な被害”、弁護士に対する世間の非難が想定されるにもかかわらず、東京弁護士会が「2カ月間の業務停止」という重い処分を下したのは、相応の“覚悟”があってのことと思われます。

 実際、東京弁護士会はアディーレの広告手法について、「極めて悪質な行為」「組織的な非行」などと厳しい指摘をした上で、「市民の弁護士会に対する信頼を確保するため」などを理由に、専用の臨時電話相談窓口を設置し対応にあたっております。

「2カ月間の業務停止」が明ければ、アディーレもこれまでどおり法律業務を再開することができます。もっとも、前述のとおり一度すべての相談者や顧客に対するサービスを終了させているわけですから(なかには、「明日、裁判の期日がある」という方もいらっしゃったかもしれません)、すでにほかの法律事務所に再依頼をしていることでしょうし、この方たちをもう一度呼び戻すのは相当な困難を伴うことが想定されます。

  • 最後に

 今、インターネット上では「出る杭は打たれる」「弁護士はクズ」といったコメントなどで溢れていますが、大手の法律事務所による今回の事件が弁護士全体に与えた影響は少なくありません。

 これまで、「ゴルフ場預託金返還請求バブル」「過払い金請求バブル」などと揶揄されたように、弁護士の“儲け話”があったことは確かです。これらの法律業務は、通常の訴訟事件や交渉事件と比べると簡単な法律業務であることから、過大な広告費用をかけて相談者を集客し、若い弁護士や事務スタッフを多く雇って“ベルトコンベアー”式に「作業」を繰り返せば、大量処理ができ、確かに儲かることでしょう。このような“バブル”に飛びついて、アコギな商売と思われるような法律業務を行ってきたツケが今回の顕れでしょう。

 気の毒なのは、結局のところ、アディーレから突然「今日をもって、ご依頼の件から辞任します」と“放り出された”お客さんたちです。私も、弁護士の一員として東京弁護士会を中心とした救済・相談に応じていきたいと思います。
(文=編集部、協力=山岸純/弁護士法人ALG&Associates執行役員・弁護士)

 

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