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アディーレ法律事務所に業務停止2カ月懲戒処分の衝撃・倒産消滅も・・仕事は全部キャンセルに

アディーレ法律事務所に業務停止2カ月懲戒処分の衝撃・倒産消滅も・・

弁護士法人名で受任しているすべての法律顧問契約、請け負って裁判をしている事件なども、一切できなくなります。また、弁護士法人で顧客からの仮払金や預り金なども即座返金しなければならない

 

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アディーレ側が不服申立てをしたとしても、裁判所から何らかの有利な回答が出るまでの間は弁護士法人は業務を行うことができない

 

相手方代理人弁護士からFAXで準備書面が届いた、受領しましたと返信をした。この行為が業務停止中の業務

業務停止中は事務所を閉鎖して電話、FAXの電源を抜くのが常識

 

以下記事転載・・・・・・・・・

アディーレ法律事務所に業務停止2カ月の懲戒処分

岡本玄、長谷文

http://www.asahi.com/articles/ASKBC61VWKBCUTIL05C.html

2017年10月11日20時15分

 東京弁護士会は11日、「アディーレ法律事務所」(本店・東京)がホームページで、実際には着手金を継続して値引きしていたのに期間限定とうたっていたのは景品表示法違反(有利誤認表示)にあたるなどとして、同事務所を業務停止2カ月、元代表社員石丸幸人弁護士を同3カ月の懲戒処分にしたと発表した。 同事務所は180人以上の弁護士が所属しているが、11日から本店と全国85の支店で法人としての業務ができなくなった。同事務所は「依頼者の皆さまに多大な迷惑をかけ、深くおわびする。業務停止処分を受けたことは厳粛に受け止める」とのコメントを発表。事実に争いはないが「業務停止処分を受けることは、行為と処分の均衡を欠く」として、日本弁護士連合会審査請求と効力停止を申し立てる方針。 弁護士会によると、同事務所は石丸弁護士の指示を受けて2010年10月~15年8月、自社サイトに「約1カ月ごとの期間限定」として、過払い金返還請求の着手金を無料または値引きする▽契約から90日以内に契約解除をした場合、着手金全額を返還する――などとする広告を載せたが、実際にはキャンペーンを継続して行っていた。この問題を巡っては、消費者庁が16年2月に同事務所に措置命令を出している。

 

「アディーレ法律事務所、業務停止2カ月」処分を下した東京弁護士会の見解と業界の今後

https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20171011-00076813/

 

山本一郎  | 個人投資家・作家10/11(水) 21:00

 

 かねてから加熱化が問題視されていた、いわゆる「消費者金融への過払い金返還請求訴訟」で、東京弁護士会は11日、業界大手の弁護士法人アディーレ法律事務所に対し業務停止2ヶ月、アディーレ元代表の石丸幸人弁護士を業務停止3カ月にしたと発表しました。界隈では、処分といってもそこまで大掛かりな話にはならないのではないか、と目されていた分、衝撃が広がっているようです。

弁護士法人アディーレ法律事務所らに対する懲戒処分についての会長談話東京弁護士会 会長 渕上玲子 17/10/11)

弁護士法人の広告表示は、債務整理・過払金返還請求に係る役務を一般消費者に提供するにあたり、実際の取引条件よりも有利であると一般消費者を誤認させ、一般消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある極めて悪質な行為であり、しかも、長期間にわたって多数回反復継続されている組織的な非行と言わざるを得ません。

 消費者庁は16年2月、アディーレに対し相談顧客の勧誘や募集を目的として5年以上の長期にわたってホームページ上で行っていた「着手金全額返還キャンペーン」を、1カ月間の期間限定でのキャンペーンと宣伝していたことが景品表示法の有利誤認表示に該当するとして、措置命令を受けています。

 これに対し、アディーレと所属する弁護士複数に対する懲戒請求が各地の弁護士会にて起こされた結果、今回東京弁護士会を含む3つの弁護士会において「極めて悪質な行為」であり「組織的な非行」であると判断されて今回の業務停止命令に結びついたことになります。

 これらの懲戒制度は弁護士の自治において極めて重要な自浄機能を持つ一方、アディーレ側が不服申立てをしたとしても、裁判所から何らかの有利な回答が出るまでの間は弁護士法人は業務を行うことができないという強力なものです。戒告で済むのか業務停止まで行くのかによって、非常に大きな別れ道があるのがこの界隈の恐ろしいところでもあります。

 いったん弁護士法人が業務停止の懲戒処分を受けると、弁護士法人名で受任しているすべての法律顧問契約、請け負って裁判をしている事件なども、一切できなくなります。また、弁護士法人で顧客からの仮払金や預り金なども即座返金しなければならないため、身動きが取れなくなっていくでしょう。今回のアディーレのように組織的な問題として業務停止を受けるだけでなく、元代表の石丸さんら今回のアディーレのビジネスに関係したとされる弁護士も懲戒処分の対象になるか、これから追加で営業停止の処分をされうるとなると、アディーレという弁護士法人自体が破産することさえもありえます。

 弁護士法人としては、過払い金返還請求のような事件を専門にやっているかどうかは別として懲戒処分で営業停止というのは死活問題であって、しかも、法人としてのアディーレだけでなく担当弁護士もとなると、弁護士の人件費負担だけでなく営業停止による顧客への弁済や他弁護士法人への斡旋切り替えなどが発生し、急速に組織が解体していく運命にあります。

 これらの事件系を専門に扱う弁護士法人自転車操業と評される理由は、一見華やかな広告をバンバン打つ派手な戦略とは裏腹に、実際に弁護士報酬を手にできるまでにかかる費用負担の重さゆえです。消費者金融の過払い金返還請求訴訟の実件数が狩り尽くされ少なくなっているいま、中堅から中小の法律事務所ではやめるにやめられない状況にあるか、うまく足抜けしていき、体力勝負となっていまでは自転車操業に耐えうる大手で専業の法律事務所しか残っていないというのが実情です。中には司法書士なのに過払い金返還請求の実務をやってしまう新宿方面の事務所も現れていましたが、さすがにこれ以上は弁護士会も野放しにはできないと目されます。

 一連の流れにおいては、まさに消費者金融で苦しむ多重債務者の側に立って戦い抜いた、日本弁護士連合会元会長の宇都宮健児さんの話も取り沙汰され始めています。また、この問題に詳しい法曹界の重鎮からも、本来であれば払う必要のない金利負担に耐えてきた消費者金融利用者のために戦ってきたはずが、蓋を開けてみたら適切な広告も打たない弁護士法人の潜脱レースになってしまった、と嘆く声も聞かれていました。

 まさに高収益を誇った「ひとつの業界の終わり」であり、これから類似の事業を経営している大手法律事務所もどうやって仕事を継続可能なレベルにまで畳んでいくかを考えるべき時期になったのでしょうが、これからどういう経緯をたどるのか、引き続き観察していきたいと思います。

山本一郎個人投資家・作家

 

個人投資家、作家。1973年東京都生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒。IT技術関連のコンサルティング知的財産権管理、コンテンツの企画・制作に携わる一報、高齢社会研究や時事問題の状況調査も。「ネットビジネスの終わり(Voice select)」、「情報革命バブルの崩壊 (文春新書)」など著書多数。介護を手掛けながら、夫婦で子供三人と猫二匹、金魚二匹を育てる。

 

太田真也弁護士(東京)懲戒処分の要旨

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弁護士の懲戒処分を公開しています

日弁連広報誌・自由と正義」2016年10月号に掲載された弁護士の懲戒処分の公告・東京弁護士会・太田真也弁護士の懲戒処分の要旨

 

(処分の理由)

業務停止中の法律行為・弁護士業務

弁護士過誤を取り扱う太田弁護士、しかし、このような脇の甘い内容では依頼者が困ってしまうのではないか。

あなたは敵が多いという事を自覚しなければならんのです。

業務停止1月の処分中に弁護過誤の相手方代理人弁護士からFAXで準備書面が届いた、受領しましたと返信をした。この行為が業務停止中の業務となった業務停止中は事務所を閉鎖して電話、FAXの電源を抜くのが常識。初めての業務停止で処分に詳しい友達も少ないとはいえこんな簡単にミスを発生してはいけません。

この懲戒処分は懲戒請求者がいません。

太田弁護士からFAXを受けた弁護士が証拠を取ったと東弁に持っていった。本来仲間内なら、「先生ダメですよ、業務停止期間中ではないですか」と言いそうなものだが、太田弁護士は自分たちの同期の弁護士を訴えたから、「この野郎~」となるのも当然、FAXを送り返した太田弁護士が甘すぎる。

もうひとつの理由は職務上請求書を役所に送付したが、何かの理由で戻ってきて再送した。その期間が業務停止中の業務に当たる。

ちゃんとしたパラリーガルさんを雇いましょう。

弁護士業界も下剋上となりました。

弁護士の非行で裁判をしたり懲戒を出すなど以前は絶対になかった事、

相手方弁護士の細かなミスも弁護士会にちくるのもいるのです。

弁護士に今、仕事が無いといわれていますが、弁護士の非行の裁判や懲戒申立を受ければ確かに行列になります。しかし敵も多くなるという事です。

 

(業務停止中の業務を行い懲戒処分を受けた例)

http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/35761945.html

 

「東弁リブら」懲戒処分の公表・太田真也弁護士(東京)処分の理由

弁護士の懲戒処分の要旨は日弁連広報誌「自由と正義」と各弁護士会の会報に掲載されます。東京弁護士会には「リブラ」という名前の会報に懲戒処分の要旨が掲載されます。リブラhttp://www.toben.or.jp/message/libra/

 

懲戒処分の公表

本会は下記会員に対して弁護士法第57条に定める懲戒処分をしたのでお知らせします

 

  記

被懲戒者      太田真也 登録番号37657

登録上の住所    東京都千代田区岩本町3イワモトチョービル

          神田のカメさん法律事務所

懲戒の種類     業務停止1月

効力の生じた日   2016年6月17日

懲戒理由の要旨

被懲戒者は本会から2014年8月10日に業務停止1月の懲戒処分を(以下本処分)を

受けた者であるが本件処分の業務停止期間中に戸籍の附表の写しを請求する法律事務を事務員に指示し、これを行わせた。

また、被懲戒者は本件処分前に受任していた事件の係属裁判所に対して本件処分を受けたこと及び業務停止期間を通知せず、業務停止期間中に事件の相手方代理人から送付された訴訟書類を受領した旨を事務所のFAXを使って通知し、以て弁護士業務を行い、事務所を使用した。

以上の被懲戒者の行為は弁護士法第56条第1項に定める弁護士の品位を失うべき非行にあたる。

     2016年6月21日 東京弁護士会長 小林元治

 

太田弁護士は弁護過誤事件や離婚事件の男性側、他の弁護士が断った依頼などを受けているのですから日ごろの対応に十分に気を付けなければなりません。

 

ひとつ目は、業務停止前に職務上請求をしたが、市役所からの問い合わせがあり、バイトの事務員が答えてしまった。その請求が業務停止期間中に取得となったため業務停止中の法律行為となったもの

 

二つ目の処分理由は、弁護過誤で訴えた相手側の代理人弁護士が業務停止中に書面を送付してきたので受信しましたと返信をしたら、その返信FAXを相手方代理人弁護士が東京弁護士に業務停止中の法律行為の証拠ですと持っていかれた。

 

業務停止1月で済んでよかったとみるのか、厳しい処分だとみるのかは難しいところですが、業務停止中でも役所からの問い合わせに役所に迷惑はかけられないと答えてしまったのはやむ負えないかもしれません。

バイトではなくちゃんとしたパラリーガルさんを雇いましょう。

 

いかに太田弁護士が東弁から嫌われているか、、、他の人の懲戒処分です。