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セクハラ・長時間労働・名ばかり管理職 固定残業代・みなし残業代・固定残業手当の記事です

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セクハラ・長時間労働名ばかり管理職

固定残業代・みなし残業代の記事です。以下記事転載

 

以下記事転載

付加金と遅延損害金の威力・未払い額と同等の付加金を請求できる

http://www.zangyou.jp/method/addition/ 以下記事転載

会社が残業代を払わない場合、実は大きなペナルティが科せられます。それが付加金です。

付加金は、裁判所に未払い残業代の請求をするときに、未払い額と同額を請求できるというものです。要するに、裁判で、未払い残業代を請求する場合には、請求額が2倍になるということです。これはとても大きいです。会社側としても、未払い残業代だけならまだしも、付加金まで支払わされてはたまりませんから、なるべく裁判は回避したいと考えます。その結果、裁判前に、会社側から任意の支払いが期待できるわけです。

遅延損害金を請求

また、未払い残業代は、不払いのときから、年利6パーセントの遅延損害金を請求することができます。この低金利の時代、6パーセントの利率はバカにできません。さらに、従業員が会社を退職した以降は、賃金の支払の確保等に関する法律第6条に基づき、年利14.6パーセントの遅延損害金を請求することができます。なお、付加金にも、それが認められた日(判決確定の日)から年利5パーセントの遅延損害金が加算されます。これらの付随的な金員を全て合計すると、請求額が、未払い残業代それ自体の3倍程度にふくれあがることも珍しくありません。たとえば、過去2年間の未払い残業代600万円の請求が、これに対する付加金や、遅延損害金を加算した結果、裁判終了時点で、2000万円にまでふくれあがったというケースもあるのです。

 

 

漫喫「マンボ-」に残業代支払い命令 残業月123時間

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171011-00000080-asahi-soci

10/11(水) 23:31配信

 週6日勤務で1日12時間働いたのに十分な残業代が支払われなかったとして、ネットカフェ大手「マンボー」(東京)の元従業員男性(31)が同社に未払い分など約2500万円を求めた訴訟の判決で、東京地裁(船所寛生裁判官)は11日、制裁金も含め約1200万円の支払いを命じた。
 判決によると、男性は2009~16年、同社の漫画喫茶や本社で午前10時~午後10時のシフトで週6日働いたが、残業代は固定制で、給与明細では約半額が基本給、残りの約半額が「固定残業代」とされた。
 判決は、「入社面接時に給与のどの部分が固定の残業代か説明をせず、(原告と)残業代に関する合意がない」と認定。14年2月~16年2月の期間で法定時間を上回る労働が毎月82~123時間に上ったと認め、この時間を積算した未払い残業代の支払いを命じた。
 男性の代理人若月彰弁護士は「固定残業代は社会に浸透しているが、従業員を長時間労働させる言い訳になっている」と話した。マンボーは「判決内容を把握していないのでコメントできない」としている。(後藤遼太)

 

2015.6.26 07:02賃金未払い・セクハラ…中国人技能実習生が提訴へ 農家側は反論 茨城

http://www.sankei.com/region/news/150626/rgn1506260071-n1.html

 鹿行地域で技能実習生として農業に従事していた中国人女性(29)と、受け入れ団体の元職員の中国人男性(42)が、実習先の農家や受け入れ団体に対して、未払いの賃金や慰謝料など計約1300万円の損害賠償を求める訴訟を、26日にも水戸地裁に起こすことが分かった。女性と代理人の弁護士らが同日、都内で記者会見を開き経緯を説明する。 女性の代理人の弁護士によると、女性は平成25年9月に来日し、昨年11月ごろまで鹿行地域の農家で技能実習生として大葉の収穫作業をしていた。夜には、収穫した大葉を10枚1束に輪ゴムでまとめる作業をしていたが、この作業に時給換算で300円程度しか支払われていなかったという。 女性は実習先の農家に寝泊まりをしていたが、農家の家族の男性が女性に下半身を露出したり、入浴中に浴室に押し入ろうとするなどのセクハラ行為も受けていたとしている。 女性から相談を受けて、警察に連絡した受け入れ団体の中国人男性も、受け入れ団体を不当に解雇されたとして賠償を求めている。 農家と受け入れ団体側の代理人の弁護士は、産経新聞の取材に対し「大葉をまとめる作業は、1束3円で外注していたものを、女性を含む5人の実習生側が『1束2円で良いのでやりたい』と言ったので任せていた。セクハラについては事実無根で、他の実習生から『セクハラ行為はなかった』との証言を得ている」と反論している

 

 

韓国人女性にセクハラを繰り返した日本人上司、韓国の裁判所が日本本社の責任も認める=韓国ネットからは判決に不満の声「日本人に寛大すぎ」

レコードチャイナ 2017年10月6日 20時30分 (2017年10月7日 15時33分 更新)

http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171006/Recordchina_20171006037.html

6日、韓国メディアによると、韓国人女性職員に日常的にセクハラ行為を繰り返していた日本人上司らに対し、韓国の裁判所が日本本社とともに損害賠償金および慰謝料として2700万ウォンを支払うよう命じる判決を言い渡した。資料写真。(Record China)

2017年10月6日、韓国日報によると、韓国人女性職員に日常的にセクハラ行為を繰り返していた日本人上司らに対し、韓国の裁判所が日本本社とともに損害賠償金および慰謝料として2700万ウォン(約260万円)を支払うよう命じる判決を言い渡した。
法曹界によると、ソウル中央地裁はこのほど、日系銀行韓国支店に勤務する韓国人女性Aさんが日本人上司2人を相手取り、3億3000万ウォン(約3200万円)の損害賠償金および慰謝料の支払いを求めて起こした訴訟で、上記の判決を言い渡した。
Aさんは入社直後から数年間、同じチームの日本人上司らに性的な話をされる、飲み会で抱きつかれるなど、日常的にセクハラを受けていたという。我慢の限界を迎えたAさんは日本人上司らと銀行の韓国支店、日本本社を相手に訴訟を起こした。特に、日本本社に対しては「韓国支店にセクハラ行為や性差別的文化がまん延しているにもかかわらず、これを予防・防止する義務を果たさず男女雇用平等法に違反した」と強く批判した。
裁判所はAさんの主張を幅広く受け入れた。日本本社の責任も認め、「業務中に不適切な発言を繰り返す、プロジェクトのために残業した職員らのやる気を向上させる目的の飲み会でわいせつ行為をするなど、日本人上司らの行為は銀行業務と密接に関連しているため、銀行が使用者責任を負わなければならない」と説明した。また、セクハラ行為が繰り返されていた点を挙げ、「銀行が監督業務を怠った」と指摘した。
この判決に対し、韓国のネットユーザーからは「甘過ぎる。だから外国で韓国人が軽く見られる」「2700万ウォン支払ってこれからもセクハラを続けろということ?」「裁判官は親日派?」「韓国の判決はどうしてこうなのか。米国ならその100倍の支払いを命じるだろう」など不満の声が相次いでいる。
また「韓国の政治家と裁判官はどうして日本人に優しいの?情けない」「日本人に対して寛大すぎる。自ら国の品格を下げているようなもの」と指摘する声も。
その他「日本人上司からの復讐(ふくしゅう)が怖い」「どんなにお金をもらっても女性の心の傷は一生消えないだろう」などと懸念する声も寄せられている。(翻訳・編集/堂本)

 

 

支店長は「名ばかり管理職」=コナミスポーツに残業代命じる―東京地裁

10/6(金) 18:58配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171006-00000140-jij-soci

 コナミスポーツクラブ(東京都品川区)が支店長を管理職として扱い、残業代を支払わないのは不当だとして、元支店長の女性が未払いの残業代約650万円を求めた訴訟の判決が6日、東京地裁であった。
 佐々木宗啓裁判長は、同社の支店長は労働基準法が定める管理監督者に当たらない「名ばかり管理職」と認め、同社に約400万円の支払いを命じた。
 佐々木裁判長は、同社の支店長はアルバイトの採用や備品の購入に本社の決裁が必要だったと指摘。労働時間もタイムカードで管理され、「経営者と一体的な立場にあると言えるだけの重要な職務と権限を付与されていなかった」と判断した。
 判決によると、女性は1989年に入社し、2007~14年に都内2カ所で支店長を務めた。

 コナミスポーツクラブの話 判決を入手していないのでコメントできない