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様々な判例・ニュース

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韓国人女性にセクハラを繰り返した日本人上司、韓国の裁判所が日本本社の責任も認める=韓国ネットからは判決に不満の声「日本人に寛大すぎ」

レコードチャイナ 2017年10月6日 20時30分 (2017年10月7日 15時33分 更新)

http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171006/Recordchina_20171006037.html

6日、韓国メディアによると、韓国人女性職員に日常的にセクハラ行為を繰り返していた日本人上司らに対し、韓国の裁判所が日本本社とともに損害賠償金および慰謝料として2700万ウォンを支払うよう命じる判決を言い渡した。資料写真。(Record China)

2017年10月6日、韓国日報によると、韓国人女性職員に日常的にセクハラ行為を繰り返していた日本人上司らに対し、韓国の裁判所が日本本社とともに損害賠償金および慰謝料として2700万ウォン(約260万円)を支払うよう命じる判決を言い渡した。
法曹界によると、ソウル中央地裁はこのほど、日系銀行韓国支店に勤務する韓国人女性Aさんが日本人上司2人を相手取り、3億3000万ウォン(約3200万円)の損害賠償金および慰謝料の支払いを求めて起こした訴訟で、上記の判決を言い渡した。
Aさんは入社直後から数年間、同じチームの日本人上司らに性的な話をされる、飲み会で抱きつかれるなど、日常的にセクハラを受けていたという。我慢の限界を迎えたAさんは日本人上司らと銀行の韓国支店、日本本社を相手に訴訟を起こした。特に、日本本社に対しては「韓国支店にセクハラ行為や性差別的文化がまん延しているにもかかわらず、これを予防・防止する義務を果たさず男女雇用平等法に違反した」と強く批判した。
裁判所はAさんの主張を幅広く受け入れた。日本本社の責任も認め、「業務中に不適切な発言を繰り返す、プロジェクトのために残業した職員らのやる気を向上させる目的の飲み会でわいせつ行為をするなど、日本人上司らの行為は銀行業務と密接に関連しているため、銀行が使用者責任を負わなければならない」と説明した。また、セクハラ行為が繰り返されていた点を挙げ、「銀行が監督業務を怠った」と指摘した。
この判決に対し、韓国のネットユーザーからは「甘過ぎる。だから外国で韓国人が軽く見られる」「2700万ウォン支払ってこれからもセクハラを続けろということ?」「裁判官は親日派?」「韓国の判決はどうしてこうなのか。米国ならその100倍の支払いを命じるだろう」など不満の声が相次いでいる。
また「韓国の政治家と裁判官はどうして日本人に優しいの?情けない」「日本人に対して寛大すぎる。自ら国の品格を下げているようなもの」と指摘する声も。
その他「日本人上司からの復讐(ふくしゅう)が怖い」「どんなにお金をもらっても女性の心の傷は一生消えないだろう」などと懸念する声も寄せられている。(翻訳・編集/堂本)

 

 

支店長は「名ばかり管理職」=コナミスポーツに残業代命じる―東京地裁

10/6(金) 18:58配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171006-00000140-jij-soci

 コナミスポーツクラブ(東京都品川区)が支店長を管理職として扱い、残業代を支払わないのは不当だとして、元支店長の女性が未払いの残業代約650万円を求めた訴訟の判決が6日、東京地裁であった。
 佐々木宗啓裁判長は、同社の支店長は労働基準法が定める管理監督者に当たらない「名ばかり管理職」と認め、同社に約400万円の支払いを命じた。
 佐々木裁判長は、同社の支店長はアルバイトの採用や備品の購入に本社の決裁が必要だったと指摘。労働時間もタイムカードで管理され、「経営者と一体的な立場にあると言えるだけの重要な職務と権限を付与されていなかった」と判断した。
 判決によると、女性は1989年に入社し、2007~14年に都内2カ所で支店長を務めた。

 コナミスポーツクラブの話 判決を入手していないのでコメントできない

 

東京ユニオン説得のお願い/東京ユニオン旧京品支部(旧京品ホテル争議団)

2011-09-29 21:47:03 | 労働運動

京品ホテル支部による「東京ユニオン説得のお願い」全文を送信します。
一読した上で問題の速やかなる解決へ向け、理解と協力をお願いします。
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/6d76b1ef8d64dbfa08a4370e184cc54e

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東京ユニオン説得のお願い 

2011年8月5日 東京ユニオン旧京品支部(旧京品ホテル争議団) 
代表者 大内次雄 代表者 金本正道 

残暑、お見舞い申し上げます。 

1.自己紹介 
 私たちは、東京ユニオンに加入して同組合の指導の下に、京品ホテルの解雇争議を闘った京品ホテルに勤めていた労働者の集まりです。 
 京品ホテル争議の際には、ご支援を頂き、誠にありがとうございました。 
2.本書面の趣旨 
 私たちは、現在、東京ユニオンに対して、同争議で得られた闘争解決金1億2500万円のうち、9000万円を旧京品ホテルで解雇された労働者である私たちに引き渡し、民主的に配分することを求めて東京地裁に裁判を起こしておりますが、その経緯をご説明申し上げるとともに、同じく労働運動に携わる皆様に、闘争解決金の適正な分配について東京ユニオン本部をご説得いただきたく、本書面を差し 上げる次第です。 
3.闘争解決についての感謝 
 ご承知のように、京品ホテルでは、2008年にホテル閉鎖、従業員全員解雇の方針が出され、会社の方針に労働争議に素人の私たちでは対向できないと考え、ホテル従業員の過半数を説得して、東京ユニオンに加入して、解雇争議の指導を仰ぎ、闘争を精一杯戦いました。解雇撤回・職場再建はできなかったものの、1億2500万円の解決金を会社破産管財人から取って頂いたことについては、東京ユニオン及び担当弁護士、並びに支援を頂いた労働組合の皆様に感謝しております。 
4.訴訟提起に至る経緯 
 それにも拘わらず、私たちが解決金の分配をめぐって東京ユニオンを訴えざるを得なかったのは、以下の経緯です。 
 (1)  京品ホテルの職場再建が不可能として、金銭解決の方針が示されたのは2010年1月10日のことでした。 
 (2)  2010年1月29日、私ども京品ホテル従業員45名が原告となっていた雇用関係確認訴訟に東京ユニオンが利害関係人として加わり、裁判上の和解が成立しました。解決金が1億2500万円であることも知らされず、ました解決金が原告らに5000万円、東京ユニオンに7500万円に割り振られたことなど、京品支部の執行部に事前に相談もなく、和解の場での「読み聞け」も省略され、これを私たち京品支部の組合員が知ったのは、同年3月28日になってのことでした。 
 (3)  2010年3月28日に、東京ユニオン委員長と、京品支部執行部が解決金の分配について話し合いましたが、東京ユニオンは、#1東京ユニオンに割り振られた7500万円中、闘争経費を除いた4000万円については「職場再建基金」としてユニオンが事業をおこし、京品支部に分配しない。#2原告らに割り振られた5000万円については東京ユニオンにおいて分配を定めるとして、東京ユニオンが2009年11月に選任した専従者7名(この7名の選任も、京品支部執行部に相談せず、他の支部組合員には新たな就職先を見つけたほうがいいと言いながら、東京ユニオン本部が一方的に選任した人たちです)にのみ極めて厚い分配案を提示し、京品支部執行部との話し合いを無視しました。
 (4)  この間に、和解金は担当弁護士から東京ユニオン分7500万円も、原告分5000万円も、東京ユニオンに振り込まれ、これを背景として東京ユニオンは、上記のような「民主的」討議を欠いた一方的な分配案を押し通そうとし、2010年4月10日、4月24日と京品支部大会を開催しましたが、支部大会で承認を得られませんでした。 
 (5)  その後、私たちは代理人弁護士をたて、東京ユニオンと話してもらいましたが、東京ユニオンは「職場再建基金は、組合が、資本・破産管財人から取った画期的成果」だとして分配に応じず、また、5000万円の分配もいくらか手直ししたものの、専従者7名に極めて厚い分配を改めず、話し合い解決はつきませんでした。その挙句に、東京ユニオンは京品支部や原告らの過半数の承認も得られぬまま、私たちのことを「大内ら少数」と決めつけて、東京ユニオン案での5000万円の分配を始めました。 
 そこで、やむなく私たちは、東京ユニオン旧京品支部として、1億2500万円から、東京ユニオンが闘争経費として計上した2500万円を除いた9000万円の引き渡しを求めて訴訟を提起し、また原告ら宛て支払われた5000万円を原告らに相談もなく東京ユニオンに引き渡してしまった担当弁護士についても、断腸の思いで懲戒請求せざるを得ませんでした。 

5.裁判での東京ユニオンの主張と対応 
 (1)  裁判では、東京ユニオンは京品支部東京ユニオンの一支部に過ぎず、引き渡しを求められる「当事者能力」がないとして争っています。しかし、私たちは、労働争議を闘う知識もノウハウもないことから、東京ユニオンに加入し、労働争議の解決を委任しました。しかし、解決金の分配まで委ねたことはありませんし、「職場再建基金」については京品支部で討論したことすらありません。当該争議職場で解雇された労働者を抜きにした「職場再建資金」とは一体何なのでしょうか。 
 実は、京品ホテルの経営会社が破産宣告を受ける直前の2009年10月には、会社社長の側近から、大内あて「1億円出すから、解決しないか」との裏取引の申し出もありましたが、大内は組合への信義もあり、東京ユニオンと話してくれと断った経緯もあります。それでも、東京ユニオンの尽力がなければ、今回の1億2500万円の解決金が得られたかは不明で、職場再建基金も含めて配分いたうえで、東京ユニオンから、今後の組合活動への寄付金なり、労働者コーポラティブを作って再就職先事業を起こすことを求められれば、感謝のうちに協力することもあり得たと思うのです。ところが、東京ユニオンのやり方は、全く京品支部に相談も、討議にもかけず、「職場再建基金」は組合の勝ち取ったもので分配しないという決定を押しつけてくるばかりです。 
「ユニオン運動」というものは、闘争解決金の分配について、すべてこのように本部決定を争議職場での討論も経ずに押し付けてくるものなのでしょうか。今では、専従として厚い分配にあずかった者らを除いて、京品支部に結集していた多くの労働者が、「ユニオンに騙された」「ユニオンも結局金目当てだ」という不信感を露わにしています。
(2)  現在、裁判では裁判所の勧告で、和解の話し合いがなされています。しかし、ここでも東京ユニオンは前述の裁判上の和解調書を盾に、職場再建基金の分配を拒み、すでに5000万円中約3000万円は有利な配分を受けた専従者はじめ19名に配分済みで、残2000万円を私たちで分配せよという一方的主張を繰り返しています。しかし、東京ユニオンが厚遇した専従者の中には、雇用関係確認訴訟の原告でなかった2名も含まれており、それを原告らからの解決金5000万円から支払うことは、東京ユニオン自身の主張にも反するものです。
6.東京ユニオンのやり方は、ユニオン運動への信頼を失わせる 
 (1)  旧京品支部に加入していた者で、解決金の分配にあずかれる資格のある者は、総計52名います。そのうち東京ユニオン本部の案に乗って分配にあずかった者19名(しかも、そのうち6名は生活苦から、私どもに4000万円の配分のあった時には配慮してほしいとの「念書」を入れたうえで、泣く泣く東京ユニオン本部の分配案に基づく分配金の分配を受けた者です)、所在不明となった外国人労働者や分配を辞退した者を除いて私たちに委任状を出してきている者は32名(前述の6名を含む)です。私たちは「大内ら少数」などではなく、なお旧京品支部過半数を超える旧組合員は東京ユニオン本部の分配案に納得などしていないのです。 
 (2)  私たちは、あくまで外部の地域合同ユニオンである東京ユニオン京品ホテルで生じた解雇争議の解決を委ね、指導をお願いしたにすぎず、解決金の分配を全面的に委ねていたわけではありまあせんし、当然支部執行部とも相談して分配してもらえるものと信頼しておりました。ところが、実際には弁護士費用を除くと、闘争解決金の5割を東京ユニオンが一方的に決めて取得することになるわけです。これでは、やくざや反社会的勢力が紛争に介入して得る「取り半」の報酬とどこに違いがあるというのでしょうか。 
(3)  私たちは、旧京品ホテル闘争を取材したマスコミの連絡先を知っており、これに連絡して取材・報道してもらうことも考えました。しかし、私たちが依頼した加藤弁護士から、「ユニオン運動にかかわる多くの活動家は、あくまで当該争議職場の労働者のために活動しており、当該争議職場の労働者と話して、闘争経費として2割ないし2割5分程度の費用を解決金からもらうことはあっても、5割もの金員を一方的にとるユニオンは他にない。東京ユニオンの件をマスコミに伝えることは、京品ホテル闘争が大々的に報道されただけに「争議を食い物するユニオン運動」として、右翼マスコミの格好の宣伝材料とされてしまい、他のまじめなユニオン運動に打撃を与えることになるから控えるようにとの助言を容れ、これまで沈黙を守ってきました。 
 しかし、東京ユニオンが裁判所の和解の席ですら、支部の労働者の同意をえない職場再建基金の正当性や、恣意的分配の正当性を主張し、「組合民主主義」を無視した、上からの強圧的な押し付けを正当化する以上、とりあえず京品ホテル闘争を支援いただいた、良心的な労働組合、ユニオン運動の方たちに実情を知っていただき、ご批判を仰ぎ、できれば東京ユニオンを説得いただき たいと考えました。 
 (4)  旧組合員の中には、街なかで争議の赤旗が立っているのを見て、わざわざ「ユニオンに頼んでも、後でだまされるよ」と言いに行く者さえ生じている状態です。私どもの言い分が正しいか、東京ユニオンの言い分が正当か、東京ユニオン側の声明文も同封しますので、ご検討下さい。東京ユニオンのようなやり方が許されるなら、皆さんが生涯をかけて取り組まれている組合運動やユニオン運動は、社会から決定的な不信を突きつけられることになるのではないでしょうか。他組合のこととて、口出しや批判はしにくいことは重々承知のうえで本書面を差し上げておりますが、なにとぞ私たちの気持ちをお汲み取り頂き、京品ホテル闘争が労働運動であげた成果に傷つかぬよう終始するようご配慮頂ければ幸いに存
じます。 

 

電通に対して罰金50万円は少ないのではないか」 高橋まつりさんの母と弁護士が労基法違反の罰則に疑問

http://blogos.com/article/250795/

東京簡易裁判所は10月6日、労働基準法違反に問われていた電通に罰金50万円の有罪判決を言い渡した。違法な長時間労働自死に追い込まれた高橋まつりさん(当時24)の母・高橋幸美さんは、判決後に厚生労働省で開かれた記者会見で「労基法違反の罰則を強化してほしい」と語った。

電通で働き方が見直されるのか、社会全体で監視してほしい」

川人博弁護士(左)と高橋幸美さん(右)

幸美さんは、判決を受けて、

「本日の判決が出た今、すべての企業が労務管理を改善していただきたい。そして、国は今までの多くの犠牲者を生んでいる異常事態を認識し、是非とも過労死をなくす為の法律改正をして頂きたい」

とコメントした。また、亡くなったまつりさんに伝えたいことは何かと記者に問われると、

「生きて帰ってきてほしい。それしかないです。(中略)まつりのことを語っていると、今でも生きているのではないかとさえ思います。本当にまつりに会えなくなってしまったとは思えない。未だに死を受け入れることができません」

と心境を打ち明けた。電通は、社員の働き方を見直すとしているが、「にわかには信じることができません。これからも社会全体で監視してほしい」と呼び掛けた。

遺族である自身がメディアで発言することについては、「社会への問題提起になる」と感じているといい、「今日も強い怒りを持ってコメントすることが私の使命だと思った」と語った。今後も「シンポジウムや学校でワークルールを啓発する機会があれば参加していきたい」という。

「本人のプライバシーや内部告発者の情報が会社に開示されるのも問題」

川人博弁護士は、今回の判決について「刑事裁判で電通の有罪判決が確定したことは重要な意味を持つ。会社への影響も大きい」と評価した。また9月22日の初公判に続き、この日も同社の山本敏博社長が出廷したことについては「経営者への予防効果は高い」と述べた。

しかし、「これだけの大企業に対して、たった50万円の罰金というのはどうなのか。しかしこれはあまりにも少ないというのが多くの人の受け止め方ではないか」とも語った。

労基法では、違法な長時間労働に対する罰則は「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」と定められている。今回の裁判では、まつりさん含む4人の社員の違法な長時間労働が問われていたが、それでも罰金の上限は120万円にしかならない。この上限金額そのものが少ないのではないかというのだ。

この点については、幸美さんも「労働基準法違反により労働者が死亡した場合の罰則が強化されるよう法律の改正を望みます」と訴えている。

また現在は、労災申請をする際に、本人のプライベートな情報や内部告発者の情報が労働基準監督署に提供される。「そうした内容が刑事裁判で会社側に開示されることには問題があるではないか」とも指摘していた。

電通は同日、「当社の労働基準法違反に対する判決について」という文書を公開し、「当社はこの判決を厳粛に受け止め、関係者の方々に心よりお詫び申し上げます。また、社会の一員として、企業のあるべき責任を果たせなかったことを深く反省しております」と謝罪している。

 

違法残業

電通に罰金50万円の判決 東京簡裁

毎日新聞2017年10月6日 15時04分(最終更新 10月6日 21時00分)

https://mainichi.jp/articles/20171006/k00/00e/040/318000c

 

電通本社前に掲げられた旗=東京都港区で、小川昌宏撮影

 広告大手・電通(本社・東京都港区)の違法残業事件で、労働基準法違反(長時間労働)に問われた同社に対し、東京簡裁は6日、求刑通り罰金50万円の判決を言い渡した。菊地努裁判官は「尊い命が奪われる結果まで生じていることは看過できない」と述べた。同社は罰金を納付する方針。政府の「働き方改革」に大きな影響を与えた事件は同社の有罪確定で終結する。

「命奪った責任重い」

 判決によると、同社は東京本社の当時の部長3人が2015年10~12月、法定労働時間外の労働時間を1カ月50時間以内とすることを定めた労使協定があることを認識しながら、15年12月に過労自殺した新入社員の高橋まつりさん(当時24歳)ら社員4人に、協定内容を1カ月3時間半~19時間23分超えて違法に働かせた。

 判決は「電通は日本を代表する企業の一つで、労働法規を順守し労働環境の適正化にも率先して取り組むべき立場にあるのに、違法な長時間労働が常態化していた」と指摘。違法残業をさせられる社員が毎月約1400人に達し、14~15年に相次いで労働基準監督署の是正勧告を受けながら、さらに長時間の労働ができるような協定に改めていた点を取り上げて「会社の利益を目的に、形式的に違法状態を解消しようとする対応に終始した」と批判した。

 また、労働時間削減のための対応について「労働者や労働時間の管理を行う部長らに任され、方策を見いだせないまま、サービス残業が蔓延(まんえん)する状態となった」と指摘し、「社の刑事責任は重い」とした。一方で「(今回の事件で)社会的制裁を受け、新しい働き方への転換を図っている」ことや、他の同種事件の判決とのバランスを考慮し量刑を判断したとした。

 菊地裁判官は裁判所書記官出身。10年に裁判官に転じた。【石山絵歩】

 電通のコメント 判決を厳粛に受け止める。法令順守の徹底、過重労働の撲滅、労働環境の改善に向けた抜本的な改革に全社を挙げて取り組み、「働き方も働きぶりも、皆様に信頼される会社」を目指す。