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そこで憲法労働組合法に認められた労働組合に加入し利用することをお考えください。労働組合憲法労働組合法で保護されており、会社に対しての団結権・団体交渉権・団体行動権を持っています。憲法28条

個人で裁判を起こしてやるとなると精神的にも肉体的にも金銭的にもかなり困難です。

 

そんな時に同じ思いを持つ・合同労組・労働組合への加入が良いのです。

その時に労働組合は法的に保護されているメリットで、会社に立ち向かって交渉することが出来るのです。
そして何よりも合同労組が一緒になって闘ってくれますから、心強い気持ちで交渉することが出来ます。
和解までの費用は、裁判を起こすよりも格段に安いです。

通常裁判を起こすよりも安く期間は短いケースが多いです。

労働審判労働委員会のあっせんという方法で早期解決を行うことが出来るシステムもありますが、万能ではありません。


是非勇気を持って未払い残業代・長時間労働パワハラいじめ・セクハラの違法行為を阻止する意味で合同労組で立ち上がって下さい。

 

 

 

1残業代不払い

所定の就業時間週40時間を超過して働いている場合には、本来ならば残業代が支給されます。

会社側は労働者に対して様々なワナや理由をつけて「残業代はもらえない」と思わせています。

使用者は労働者に時間外労働や休日労働、または深夜に労働をさせた場合は、割増賃金を支払わなければなりません。

使用者は、労働基準法32条に規定される法定労働時間(1日8時間あるいは週40時間)を超えて労働させるには、労働者過半数代表との間で労働基準法36条に基づく「36協定」を結び、労働基準監督署に届け出なければなりません。

 

そして、労働基準法37条に基づいて、1日・1週の法定労働時間を超えた労働には25%以上、休日労働には35%以上の割増賃金を支払わなくてはなりません。また1か月について60時間を超える時間外労働については50%以上の割増賃金を支払わなくてはいけません(中小企業に対しては猶予措置あり)。変形労働時間制の場合は、一定の期間で平均し、法定労働時間を超えない場合は、労働基準法に違反しないことになりますが、法定労働時間を超える場合は割増賃金を支払わなければなりません。

未払いの割増賃金については過去2年分までさかのぼって請求することができます

 

労働者に故意に残業代を支給しない場合

・5時にタイムカードに打刻させた後に、敢えて残業させているケース

・いい加減なみなし残業代の制度でごまかされているケース

・タイムカードがないケース

・上司がタイムカードを打刻するケース

・支店で総額の残業代がきめられて報酬が減らされるケース
・仕事を自宅に持ち帰らせて自宅で仕事をさせているケース
・残業時間の許可に上限が設けられているケース
名ばかり管理職扱いにしているケース
・労働時間の計算がごまかされているケース

・何か不明な引き去りが多いケース

 

2残業代不払いは労働基準法の違法


残業代等の根拠は、労働基準法に定められており、残業代等の支払いは、法律によって規定されている労働者の権利です。

未払い残業代等を会社に請求する権利は、労働者の正当な権利であるということになります。

 

2残業代の証拠保全

(1)残業していたことを証明する証拠
・日記やメールやり取り
・タイムカードや毎日の勤務時間表のコピー
・出勤簿のコピー
・交通ICカード型定期の通過履歴

・残業代アプリ

・就業状態を明記してある日記などの記録物

・給与明細

就業規則もしくは雇用契約書(無い場合はどういった労働条件で働いていたかを思い出して明記した書面で作って下さい)

・この他在籍期間中に残業をしたことを証明できる・就業していたことを証明できる客観的証拠・・社会保険雇用保険・写真・会社から文章・ICレコーダー録音

 

(2)残業代の計算にあたり必要な証拠
雇用契約
就業規則

・36協定
 (3)会社が十分な給与を支払っていなかったことを証明する証拠
労働時間が有る給与明細やタイムカードが必要になります。

 

 (3)割増率
割増率

労働の種類

賃金割増率

時間外労働(法定労働時間を超えた場合)

25%割増

時間外労働(1ヵ月60時間を超えた場合)
適用猶予の場合有 代替休暇取得の場合は25%の割増無

50%割増

深夜労働(午後10時から午前5時までに労働した場合)

25%割増

休日労働(法定休日に労働した場合)

35%割増

時間外労働(法定労働時間を超えた場合)+深夜労働

50%割増

時間外労働(1ヵ月60時間を超えた場合)+深夜労働

75%割増

休日労働+深夜労働

60%割増

 

4残業代の請求方法

 

残業代の請求方法について説明していきます。

  • まずは話し合いで交渉!
    実際の残業代の計算が出たら、コンプライアンスや評判を重視している会社であれば、おそらくその時点で未払いの残業代を支払ってくれるはずです。コンプライアンスや評判を無視しているようないわゆる「ブラック企業」の場合には、話し合いは無理です。

 

内容証明郵便
会社側が任意の交渉に応じてくれないようであれば、内容証明郵便を送ります。 

1.会社の名前・住所・人事担当・代表取締役社長
2.あなたの名前・住所・社員番号・社会保険番号
3.雇用契約た労働契約書についての違反の指摘
4.残業の事実と残業代未払いの事実についての証拠と計算
5.残業代の請求金額と支払い期限
8.ご自身の支払い口座 

 

知らない会社の場合には、内容証明郵便だけで、残業代を支払ってくれる可能性もあります。

内容証明郵便をもらい慣れてしまっているブラック企業内容証明郵便を出しても支払ってくれないです。

内容証明郵便を送ることで6月の間は「時効の進行を止める」という効果はあります。残業代の時効は2年間です。時効で消える残業代を防ぎます。

 

③任意の支払いが無い場合
会社との交渉で残業代を回収することができなかった場合には、以下の手続きをとって強制的に残業代の回収を図ることになります。 

 

労働組合ユニオンを使い団交・最強

弁護士と違い強力な団体交渉権で交渉します。

憲法で保障されている労働三権団結権」「団体交渉権」「団体行動権」の一つで、賃金や解雇などについて労働者団体が使用者と交渉する権利です。労働組合法7条では使用者が正当な理由がないのに労働者代表との団体交渉を拒む行為を禁じています。

労働者の自主的団体 (通常は労働組合) が労働者の生活を守るため,労働条件その他の労働関係につき,使用者または使用者団体と交渉を行う権利。労働者の団体交渉権は,憲法上,労働基本権として保障され (28条) ,労働組合法もこれを確認しているます(1条1項) 。つまり正当な団体交渉については,刑事上および民事上の免責が与えられ (1条2項,8条) ,さらに労働者側の団交申入れに対して,使用者は正当な理由がないかぎり交渉に応じなければならず,これに違反すれば不当労働行為となります (7条2号) 。団体交渉により労使間で合意が成立した場合には,通常,労働協約が締結されます。

 

 

労働審判
労働審判とは、解雇や給料の不払いなど事業主と個々の労働者との間の労働関係に関するトラブルをそのトラブルの実情に即し、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として裁判所で行われる手続きです。期日は3回以内とされており、訴訟に比べて、早期解決が期待できる手続きです。
そして「労働審判」は、裁判所の判断であるため、確定すれば判決と同一の効力があり、差押え(強制的に会社の財産を没収し、そこから残業代を支払ってもらうこと)も可能です。

審判の結果にどちらかが納得いかなかった場合、審判に対する当事者から異議の申立てがあれば、労働審判はその効力を失い、労働審判事件は結局、地方裁判所の訴訟に移行することになります。

 

地方裁判所で訴訟
労働審判をしても解決できなかった場合には、裁判所に未払い残業代の民事訴訟を提起して残業代を強制的に回収します。