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大阪の女性司法書士は懲戒処分すべきであろう。 大阪地検特捜部の捜査の女性司法書士法違反幇助は国民を裏切る背信的悪意者である。

以下記事転載

 

こういう大阪の女性司法書士は懲戒処分すべきであろう。

大阪地検特捜部の捜査の女性司法書士法違反幇助は国民を裏切る背信的悪意者である。

 

2017.8.14 21:12

http://www.sankei.com/west/news/170814/wst1708140080-n1.html


司法書士法違反で略式起訴 資格ないのに登記申請

 

 司法書士の資格がないのに登記申請業務をしたとして、大阪地検特捜部は14日、司法書士法違反罪で大阪市東住吉区の吉田博範行政書士(70)を略式起訴した。大阪簡裁は同日、罰金50万円の略式命令を出した。

 起訴状によると、顧客3人から依頼を受け、

平成26年8月、大阪司法書士会所属の女性司法書士の名義を使った所有権移転登記申請書を事務員に作成させ、大阪市内の法務局出張所に提出したとしている。

 大阪司法書士会が告発していた。特捜部は女性司法書士も調べたが、司法書士法違反ほう助罪での起訴は猶予処分とした。

 

 

司法書士法違反で略式起訴 資格ないのに登記申請
http://blog.livedoor.jp/stg01/archives/52415935.html

サンケイニュースより転載
 司法書士の資格がないのに登記申請業務をしたとして、大阪地検特捜部は14日、司法書士法違反罪で大阪市東住吉区の吉田博範行政書士(70)を略式起訴した。大阪簡裁は同日、罰金50万円の略式命令を出した。
 起訴状によると、顧客3人から依頼を受け、平成26年8月、大阪司法書士会所属の女性司法書士の名義を使った所有権移転登記申請書を事務員に作成させ、大阪市内の法務局出張所に提出したとしている。
 大阪司法書士会が告発していた。特捜部は女性司法書士も調べたが、司法書士法違反ほう助罪での起訴は猶予処分とした。
ーーーーーーーーーーーー
司法書士は個別に国から資格認定されているのでその他のものを使用したり名義変更させてはならない。名板貸し責任は他の士業も同様。

本件において、貸す動機が不明なら犯罪を公表しても抑止力としては効果が薄いため文章だけでイメージを復元することは困難だから、せめて女性司法書士の年齢だけでも知りたいなぁ。(''◇'')ゞ

尚、社会面の記事には場所と時刻と被疑者の年齢が報道されている。

 

 

司法書士が名義貸し、土地家屋調査士ら無資格登記

山口県宇部市の70歳代の男性司法書士が、同じ事務所の土地家屋調査士らに、無資格で約300件の登記申請を行わせていたことがわかった。登記に関連した不正な戸籍謄本などの取得も、少なくとも約250件にのぼっていたという。山口地方法務局は司法書士法などで禁じられた“名義貸し”に当たると判断し、16日付で、司法書士を業務停止2年、土地家屋調査士を同1年の懲戒処分とした。

 法務局や県司法書士会によると、司法書士は2010年4月~10月末に、同じ事務所の土地家屋調査士行政書士に、司法書士業務と定められた不動産や法人の登記を行わせていた。不動産登記に関連して土地の相続人などを調べる際、同会が発行した司法書士専用の用紙も繰り返し使わせ、戸籍謄本などを不正に取得させていた。

 これらの行為は、司法書士法施行規則の「他人に業務を取り扱わせてはならない」、土地家屋調査士法の「公正かつ誠実に業務を行わなければならない」と定めた部分に抵触する。行政書士については書類作成などの「補助者」の資格を持っていたため、司法書士監督責任を問うことにした。

(2012年5月30日 読売新聞)
YOMIURI ONLINEより引用

 

http://ameblo.jp/yoshida-shihou/entry-10508586263.html

 

「非司法書士との名義貸与禁止」を司法書士法に

2010-04-14 21:41:32 
テーマ:司法書士

アヴァンスが告発されたというニュースは、司法書士界だけでなく、多くの方に衝撃を与えたようだ。

 

この事件は、表向きは、依頼者の債務整理の交渉を無資格の事務員にさせた疑いがあるとされ、弁護士法72条違反が問題とされているが、朝日新聞の記事によれば、無資格の職員が、「ボス」「社長」と呼ばれていたとあり、実質的なオーナーがこの職員なのであれば、名義貸しや非司提携の問題もある。

 

現時点では告発されたにとどまり、アヴァンスはこの事実を否認しているので、この件についての評価をここで書くつもりはないが、今回のニュースは、司法書士法に不備があるということを浮き彫りにしたように思う。


それは司法書士法において、名義貸しを禁ずる条文がないということである。

 

弁護士法では、弁護士でない者との提携(非弁提携)や名義貸しが禁止されており(27条)、これに違反した場合の罰則規定もある(77条)。

ところが司法書士法には、これに該当する条文が存在しないため、業務停止などの懲戒処分(行政処分)の対象にはなるものの、刑事罰を問うことができない。

 

このことは、加担した司法書士は懲戒の対象となるが、名義を借りた無資格者の刑事責任を問うことができないということを意味する。

(弁護士法72条で責任を問うことは可能かも知れないが、少し意味合いが異なるように思う)

 

実は、このような問題はかなり以前から指摘されていて、日本司法書士会連合会では、平成16年の総会で、「非司法書士との提携及び名義貸与禁止に関する司法書士法改正並びに司法書士理研修の義務化を求める決議」が採択されている。

 

司法書士法において、「非司法書士との提携及び名義貸与禁止」を内容とし、違反者には罰則を伴う規定を設ける法律改正を行うことが必要ではないだろうかと、改めて思う。

 

 

総会決議集

http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/resolution/1221/

 

「非司法書士との提携及び名義貸与禁止」に関する司法書士法改正 並びに司法書士理研修の義務化を求める決議

【決議の内容】

日本司法書士会連合会は、司法書士でないのに利益を得る目的で多重債務整理に関して法律事務を行い若しくは裁判所提出書類を作成し、又はこれらを斡旋することを業とする者から事件の斡旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させる司法書士(いわゆる「整理屋提携司法書士」)を撲滅すべく、以下のとおり行動する。

 

1. 司法書士法について、「非司法書士との提携及び名義貸与禁止」を目的とし、違反者には罰則
  を伴う規定を設ける内容の法律改正がなされるよう 関係機関に早急に働きかけ、その実現を
  はかる。

 

1. 各司法書士会の綱紀委員会の態勢を強化し、綱紀委員会の調査及び注意勧告の在り方について
  検討する。

 

1. 「整理屋提携司法書士」の撲滅を緊急課題と認識し、日本全国の司法書士に厳正に自らを律する
  よう注意喚起する。

 

1. 国民の信頼を得られるよう、全会員に司法書士倫理の研修を義務化する。

 

以上のとおり決議する。

2004年(平成16年)6月25日
日本司法書士会連合会 第65回定時総会

【提案理由】

  1. 数年前から、いわゆる「整理屋提携司法書士」の存在が危惧されていたが、今般、マスコミ、新聞、雑誌で取りあげられ、社会問題となっている。このままこの問題を放置すれば、国民の信頼を裏切ることとなり、ひいては司法書士制度の根幹を揺るがすことになる。
  2. 簡裁訴訟代理権等の取得や不動産登記における資格者としての権限と責務が明確化されるなど、司法書士の社会的責任は一層重くなり、さらなる職業倫理の確立と徹底が要求される。
  3. しかし、一部の司法書士による整理屋提携という非違行為により、司法書士界全体に甚大な悪影響を与え、社会的信用は失墜し、司法書士制度は崩壊の危険へと向かうことも危惧される。
  4. よって、日本司法書士会連合会は各司法書士会の綱紀委員会の態勢を強化し、綱紀委員会の調査及び注意勧告の在り方について検討するとともに、整理屋提携司法書士の撲滅を緊急課題と認識し、日本全国の司法書士に厳正に自らを律するよう注意喚起をし、さらに、司法書士倫理の徹底のため、全会員に司法書士倫理の研修を義務化すべきである。
  5. また、現在の司法書士法には、弁護士法27条、77条のように、整理屋提携の禁止及びそれに伴う罰則規定が存在しない。それが、整理屋提携司法書士を増加させている一因とも考えられる。そこで、日本司法書士会連合会は、司法書士法について、「非司法書士との提携及び名義貸与禁止」を内容とし、違反者には罰則を伴う規定を設ける法律改正をおこなうよう関係機関に早急に働きかけ、その実現をはかるために行動すべきである。

 

 

司法書士倫理 司法書士の使命は、国民の権利の擁護と公正な社会の実現にある。 その使命を果たすための基本姿勢を司法書士倫理として制定する。 我々は、これを実践し、社会の信頼と期待に応えることをここに宣言する。

https://www.shiho-shoshi.or.jp/html/smart/consulting/pdf/ethic.pdf

 

(非司法書士との提携禁止等) 第14条 司法書士は、司法書士法その他の法令の規定に違反して業務を行う者と提携して業務を行ってはならず、またこれらの者から事件のあっせんを受けてはならない。

司法書士は、第三者に自己の名で司法書士業務を行わせてはならない。

 

 

大阪に犯罪人多き理由     
先に園田総監が当地を過ぎりし際大阪の犯罪人が東京に比して割合 
に多きは警察の手加減厳に失するが故なりとの説をなせし由は本紙 
に記せし所なるが強ちに然りとも断言すべからざるものあるが如し 
今或人が之れに関して取調べし原因なりと云ふを聞くに 
一 大阪監獄内部の改良他府県より整備し居るが故に自然犯罪人の入獄を誘起する事 
二 大阪は東京に比し貧民の多き事 
三 大阪は東京に比し生活仕易きが故に下等人種の入込多き事 
四 大阪は東京に比し種々雑多の人種入込み居る事 
五 大阪は東京に比し贓品の捌を付けるに大なる便利ある事 
以上五項中にも第一第五の如き重なる原因ならんか 
著者:大阪毎日新聞 
   表題:大阪に犯罪人多き理由 
   時期:18930712/明治26年7月12日 
   初出:大阪毎日新聞 
   種別:貧民論