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地面師に嵌められた積水ハウス、海喜館の不動産取引で63億円を持ち逃げされる 東京司法書士会が研修や注意喚起していれば

以下記事転載

 

不動産不正移転事件 地面師ら7千万円詐取で再逮捕

2017.2.14 19:11

http://www.sankei.com/smp/affairs/news/170214/afr1702140019-s1.html

 東京都内の女性が所有していた不動産の名義が不正に移転された事件で、土地や建物の転売名目で現金をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は、詐欺と偽造有印私文書行使の疑いで、会社役員、宮田康徳(54)=東京都中央区司法書士、亀野裕之(52)=目黒区▽無職、高橋利久(68)=住所不定-の3容疑者ら6人を再逮捕した。

 捜査2課によると6人は他人の不動産を無断で転売し、利益を得る「地面師」グループ。再逮捕はいずれも13日。

 再逮捕容疑は平成24年12月~25年1月、墨田区の80代女性が所有する土地や建物について、偽造した立ち退き承諾書などを示して土地や建物が転売できると装い、「この土地と建物を転売する予定だが転売先に資金がなく、後で買い戻すので、いったん購入してほしい」と持ち掛け、横浜市の不動産会社から現金7千万円をだまし取ったとしている。

 6人は、女性の土地や建物が都内の病院元理事長に贈与されたとする書類を偽造し、登記をしたとして電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕されていた。

  ◇   今回の地面師グループによる詐欺事件は、女性が主治医だった病院元理事長に不動産についての情報を話したことがきっかけだった。信頼する医師に話した情報がいつの間にか悪用されていた格好だ。 今回の土地取引をめぐる民事訴訟の判決によると、グループは24年9月ごろ、女性が墨田区の土地と3階建て店舗兼住宅を所有していたことを元理事長を通じて把握。女性は病気の治療に当たった元理事長を信頼し「建物をクリニックなどに使用させてもいい」などと考えていたが、贈与までの意思はなかったという。 だが、グループにより、女性の土地と建物は25年1月に元理事長に「贈与」された形になっていた。女性が元理事長に土地と建物を贈与したとする契約書類などをもとに登記されていたが、女性の署名は偽造されたものだった。

 警視庁捜査2課は元理事長が聞いていた情報をグループ側が把握したことが犯行の発端とみており、元理事長とグループの関係も調べている。

 

 

2017.5.18 02:00

http://www.sankei.com/affairs/news/170518/afr1705180001-n1.html

地面師グループ巨額詐欺か 賠償総額22億円超 不動産架空取引 

 東京都墨田区の女性の不動産所有権が不正に移転された事件をめぐり、摘発された地面師グループが少なくとも他に3件の架空土地取引に関与し、東京地裁で計22億円超の損害賠償を命じられていたことが17日、訴訟記録などから分かった。会社役員、宮田康徳被告(54)を中心とするメンバーらが別の詐欺事件で再逮捕、起訴されていたことも判明。警視庁捜査2課は首都圏の不動産を舞台にした巨額詐欺事件に発展する可能性があるとみて、全容解明を進めている。

 東京地裁の訴訟記録などによると、グループが関与したのは、平成24年2月~25年8月の不動産取引3件。茨城県日立市と東京都品川区の土地では、売買権限がないのに土地の売却代金を受け取ったなどとして、計約9億8千万円の損害賠償を命じられた。

 港区赤坂の土地については、宮田被告らが所有権のない土地を大手ホテルチェーンに売却したとして、東京地裁が関係者に12億6千万円の損害賠償を命じている。

 いずれの訴訟の案件でもグループは土地を所有していなかったが、偽造身分証を持った偽の所有者が被害者の前に現れたり、亀野裕之被告(52)ら複数の司法書士が介在したりするなどして、架空の売買契約を成立させていた。

宮田、亀野両被告をめぐっては、墨田区高齢女性が所有する土地と建物の所有権をグループが持っているように成りすまし、横浜市の会社役員の男性に転売を持ちかけ、現金7千万円をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕された。

 捜査関係者によると、2人は同じ土地、建物を使って経営コンサルタントの女性から現金8千万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で3月に再逮捕された。

 

止まない地面師犯罪 犯罪的弁護士・司法書士を即時に業務停止にできるシステムが必要

昨日も地面師事件について筆者は論じたが、8月2日付で積水ハウスはIR発表で、地面師事件に巻き込まれたことを公表した。同社は、すでに捜査機関に被害申告したとのことである。

 https://kamakurasite.com/2017/08/03/%E6%AD%A2%E3%81%BE%E3%81%AA%E3%81%84%E5%9C%B0%E9%9D%A2%E5%B8%AB%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E3%80%80%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E7%9A%84%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E3%83%BB%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%82%92/

 

【参考リンク】

東京アウトローズ 【緊急速報】 東証1部「積水ハウス」、東京・西五反田「海喜館」で最大被害額63億円か、本日午後4時にIR発表

 

 一部上場の積水ハウスがまんまと地面師らに63億円も奪われてしまったということであり、事件発覚の端緒が登記申請書類に偽造のものが混ざっており、法務局に登記申請を却下されたという事である。

偽造書類はおそらく印鑑証明書であろう。最近も、印鑑証明書を偽造し所有者に成りすまし不動産売買を図ろうとした者らが、取引の相談をしている場で逮捕されたとの情報もあり、どうやら印鑑証明書の偽造を業として行っている者が存在するらしい。

昨日も述べたが、地面師事件にトラブルは必須なので、弁護士を取り込んだり、登記を担当する司法書士を抱き込むことが多いことは事実である。殺人事件が発生した伊勢原駅前のつゆきビルは、被害者の死亡後エセ同和とカネに憑かれた天才司法書士が所有権争いを行っていたが、このどちらも殺人事件の被害者が単に失踪したものでは無く事件性があることは理解しながらも、様々な登記を行い鍔迫り合いをしていたのである。

この積水ハウスの事件でも新司法試験世代の弁護士の関与も噂されている。伊勢原つゆきビルの件ではエセ同和に欠陥弁護士、カネの亡者の大天才司法書士が関与し、倫理観など何もなくカネだけを追い求める行為が行われていたのである。

社会正義の実現を使命とする弁護士や、公正かつ誠実にその業務を行うことを職責と定められた司法書士が、それぞれの使命・職責から逸脱した際には即時に業務を停止できる制度を作らなければ、このような地面師被害は増加するばかりであろう。大天才の司法書士のように自らの手を汚さず、食えない司法書士に危険な登記を行われる者には徹底的な糾弾も必要であろう。大天才司法書士は、人を貶めることを無上の喜びとし、自らの非弁行為を自慢し悦に入り、残り僅かな余生をカネへの執着だけで生きるまさに「餓鬼道」を生きる人物である。こんな人間が公正かつ誠実な登記業務を行うはずがない事は、司法書士会も東京法務局もご存じのはずである。

資格者に「品位」が必要な理由は以前にも述べた。

 

【参考リンク】

士業に「品位」が必要な理由 用心棒センセイと登記の大天才の共通点

 品位なく、カネだけを追い求める資格者を即時に業務停止にできる制度を作らなければ、弁護士・司法書士の実質的な犯罪幇助は今後も増加し、国民に多大な被害をもたらすことは間違いないはずである。

 

 

地面師と結託する吉永精志が実質的に支配していた諸永芳春弁護士の内神田総合法律事務所が移転 日弁連の登録には電話番号すらも掲載されていません。

https://kamakurasite.com/2017/08/21/%E5%9C%B0%E9%9D%A2%E5%B8%AB%E3%81%A8%E7%B5%90%E8%A8%97%E3%81%99%E3%82%8B%E5%90%89%E6%B0%B8%E7%B2%BE%E5%BF%97%E3%81%8C%E5%AE%9F%E8%B3%AA%E7%9A%84%E3%81%AB%E6%94%AF%E9%85%8D%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84/

 

何度も当サイトで、お伝えしてきた「欠陥弁護士」であり、元弁護士の吉永精志に実質的に名義貸しをしている、元第二東京弁護士会副会長の諸永芳春弁護士の登録先の事務所は最近まで「内神田総合法律事務所」であったが、最近名称変更と事務所の移転を行ったことが明らかになった。諸永芳春元第二東京弁護士会副会長の現在の登録先は以下のとおりである。

 

登録番号          12906 

氏名かな          もろなが よしはる

氏名                諸永 芳春

性別                男性

事務所名          西池袋法律事務所

郵便番号          〒 1710014

事務所住所       東京都 豊島区池袋2-18-4-303

 

 ちなみに電話番号とFAX番号は掲載されていないので、郵便でしか連絡がつかない事務所のようであるが、そもそも「豊島区池袋2丁目18-4」という住所表示自体が地図で調べる限りでは存在しないようなので、第二東京弁護士会はしっかりと指導監督連絡権を行使し現地調査を行うべきであろう。

しかし、現在地面師と結託し多額の損害を依頼者に与えた事から懲戒請求が提起され、民事訴訟においても多額の損害賠償を請求されていた諸永芳春元第二東京弁護士会副会長と、元弁護士の吉永精志や霊能者であり詐欺の常習者である小林霊光などが出入りしていた、内神田総合法律事務所を移転させたという事は、そろそろ「年貢の納め時」が近づいたという事ではないだろうか?

独自の気風を誇りとする第二東京弁護士会は、諸永芳春弁護士が同会の元副会長であるから「忖度」し懲戒処分の事前公表などを行わないのかもしれないが、弁護士自治の信託者である国民に対して諸永・吉永・霊光は害しか与えないのであるから、今からでも遅くないので広く国民に対して、この連中のロクでもない行為を明らかにして注意喚起を行うべきであろう。

しかし諸永先生の事務所は電話・FAXも公開せず住所もデタラメという事であれば、どうやってお仕事を行うのであろうか?諸永元第二東京弁護士会副会長でも、詐欺師の吉永でも霊光でもいいから、どうやって業務を行うのかぜひともお教えください。お待ちしております。